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2009年2月12日 (木)

◇090212 米国株概況◇

*米国株反発-金融株は反発したものの、依然警戒感が残る展開。

NYダウ   7939.53(前日比+50.65)

ナスダック  1530.50(前日比+5.77)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックとも反発した。前日に今年最大の下げ幅を演じたNYダウは反発して取引を終えたもののその戻りは鈍く、相場先行きに対して警戒感の残る展開となった。

期待された金融安定化策は理念(不良債権の処理に対する考え方)の説明に終始、ガイトナー財務長官自ら「詳細は後ほどに」と発言するなど、市場はその具体性に欠ける内容に対し、失望感にも近いような厳しい評価を下す格好となって、前日の米国株市場は急落した。そして一夜明けた昨日の米国株市場は若干冷静さを取り戻し、米議会の上下両院が景気対策法案の修正に暫定合意した報じられたこともあって、金融株を中心に自律反発狙いの買いが入り反発した。ただ、全般的に戻りは鈍く、前日の急落ショックを引きずっている様子。また、午後にはガイトナー財務長官が「政府による不良債権の値決めには大きなリスクがある」などと発言したことで、金融システムの立て直しは容易なことではないとの懸念が拡がり、一時NYダウはマイナス圏に落ち込む場面も見られた。

今回発表された金融安定化策、つまり「バッドバンク構想」から「官民共同の投資基金」への切り替えにおいて、市場の失望感を誘った具体性に欠ける点とはいったい何か。一つは不良債権の買い取り価格。政府が不良債権を高額で買い取れば税金の無駄遣いとされ、反対に二束三文で買い取ると本来の趣旨である金融機関救済とはならない。そこで民間投資家の判断に委ねる、つまり市場実勢を重視する意向を示したのであろうが、市場実勢は二束三文に近くなる可能性が高く、結局のところ買い取り価格を調整する必要が生じてくる。また、不良債権売却により毀損した金融機関の自己資本をどの程度まで公的資金を使って補填してくれるのかが見えていない。二つめは、政府のリスク負担割合。体力が弱っている民間投資ファンドがリスクを丸々被るとは思われず、かなりの部分のリスクを政府が補填あるいは保証してやる必要があり、そうしないと民間資金を共同基金へは呼び込めないだろう。そして、そもそも5兆ドルを超えると言われている不良債権額に対して最大1兆ドルの投資基金で足りるのかという疑念もある。金融システムの立て直しの道のりはまだ長いようだ。(小林)

シカゴ日経平均先物は小反発。米国株が自律反発狙いの買いから小確りしていたことでやや落ち着きを取り戻し、前日終値近辺での取引となった。結局、7805円(前日比+25円、大証終値比▲145円)で取引を終えた。本日の高値は7870円、安値は7730円だった。

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