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2008年11月20日 (木)

◇081120 米国株概況◇

*米国株急反落-NYダウは8000ドル割れ、5年8ヵ月ぶりの安値水準に。

NYダウ   7997.28(前日比▲427.47)

ナスダック  1386.42(前日比▲96.85)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急反落となった。経済指標の悪化、シティグループ傘下のヘッジファンド清算や運用会社の経営危機、そしてGM救済策の混迷と悪材料が重なって市場心理を暗くした。昨日も引け間際の下げ方が強烈で、僅か1時間で250ドル超下げ幅を拡大させて、結局この日のほぼ安値で取引を終えることとなった。

朝方発表された10月の住宅着工件数は過去最低水準まで落ち込み、先行指標とされる許可件数も減少傾向が続いた。夏場に一時底打ち感が見られ始めた住宅市場であったが、差し押さえ物件が新たな在庫として積み上がってしまうことで、いくら新築着工の大幅な減少が続いても、一向に需給が改善しないため住宅価格の下落に歯止めが掛からないという悪循環に陥ってしまっている。

金融株も下げを牽引した。シティが傘下のヘッジファンドの清算や経営が厳しくなっていた運用会社の資産を買い取るとの報道を受けて同社株は23%の急落、他の大手銀行も軒並み2桁のパーセンテージで下落した。足元、S&P金融株指数の下落に拍車が掛かってきた。

そしてここにきて、GMなどビックスリーの救済策についても混迷を深めつつある。公的救済を求めて3社首脳は議会での証言を行なってきたが、それに対する反応はいまひとつ。共和党からは破産法11条の申請が最善策などと半ば突き放しているようなメッセージすら聞かれる始末である。一方、救済推進派の民主党も金融安定化法の7000億ドルの一部を使って救済すべきであると主張しているが、金額的にはビックスリーが必要としているものには到底及ばないものである。自動車業界救済に対しては何か完全に別枠の制度が必要であり、そのためには議会での審議など一定の時間が掛かりそうである。早期の救済基金取り付けは困難との見方から、GMの株価は10%安、フォードは25%安と急落した。(小林)

シカゴ日経平均先物は急反落。米国株の急落を受けて売りが先行、日本株ADRが軒並み急落していることもあって、日経平均先物も8000円大台を割り込んだ。結局、本日のほぼ安値圏に近い7865円(前日比▲645円、大証終値比▲405円)で取引を終えた。この日の高値は8470円、安値は7800円。

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