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2008年10月10日 (金)

081010米国市場コメント_概況

     “二つの愚策”により暴徒が増加。

     引け2時間で400ドルの急落。

  

ポールソン財務長官が公的資金を金融機関へ直接注入することを示唆した発言を行ったことが伝わったのは昨日の日本市場の後場。一時的に上昇した相場がその後下落した市場の反応が正しかったことを昨日のNY市場は証明してしまった。

一つ目の愚策、「ポールソン発言」。“真意”ではなく“品位”を疑う。昨日書いた新聞の取り上げはNYタイムスが「公的資金の投入検討」の見出しをつけてくれたのに財務長官が勇み足、しかも「今回可決された金融安定化法案の金額には資本投入分も含まれていると解釈している」との仰天発言である。それはない。そんなことが許されるのは、クチを尖らせた言い合う子供だけである。前回の下院否決後、選挙区にトンボ帰りした議員が選挙民に理解を求めた部分に公的資金投入など絶対に入っていない。金融安定化法案とは別にきちんとした手順を踏んでセットでの有効性を訴えるのが筋であるのにこの発言。米国はSECの時価会計基準の二転三転のようなことをしておきながらも、このようなこと(ポールソン発言)は絶対に許さない国民性がある。つくづくカードの切り方が下手だと思う。

二つ目の愚策、「金融株のカラ売り規制解除」。月曜のNIKKEINETでもラジオNIKKEIでもジョインベスト証券でのセミナーでも述べたが、不安が的中してしまった。遂に恐怖指数は60の大台を超えて63.92まで上昇して引けた。モルガンスタンレーをはじめとして幅広く金融株がカラ売りを浴びた。NYSEの出来高は20億1400万株。一昨日に続いて20億株を超えたが、過去のデータから1割が信用売でカラ売りはそれ以上であると考えると、実株の売買は決して膨らんではいない。あっ、と思ったのが保険株の動き。メットライフなどが急落。最大のAIGが実質国有化されたわけで、2位以下がカラ売りを浴びるのは当然なのだ。ここで、今まで行ってきた施策の一つが大きくクローズアップされる。それはGSE2社への対応によって“既存の株主”が一定、というよりも膨大な責任を負ったという事実である。「上場維持か否かが焦点」と述べたが、結局責任の取らされ方は「りそな」ではなく「長銀・日債銀」に限りなく近い。また、「全ての金融機関が救われるという訳ではない」とのポールソン発言。“救われた”ところでGSE方式の責任の取らされ方をする以上、金融株にカラ売りの連想が働くのは当然。「金融株のカラ売り禁止解除」は新たな暴徒を増やしただけである。アメリカ、カナダ、中国以外のカラ売り規制実行国を列記。英国、オランダ、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ロシア、韓国、香港、台湾、オーストラリア。

尚、SGX(シンガポール)の日経平均先物は8090円で現在サーキットブレーカー発動中(井上)

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