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2008年10月 9日 (木)

081009コメント

 協調利下げが行われた。そして、市場の反応は予想通りであった。昨日より日本でも「金融機関への資本の直接注入」の話が報道されている。私は昨日、大統領選など市場は待っていられないのではないかという趣旨のことを述べた。昨夜のNYもやはり最後の30分で大きく下げたように先物、現物を使った荒っぽい“売りで儲けることに慣れた手”が主役の相場は完全に実需から離れてゲーム化している。そして、その実需にあるものがファンドの売りだけならば、ゲームはますます乱暴なものとなってしまう。

 時間軸で整理してみよう。

①(現在)金融安定化法案、協調利下げなどは銀行の資金繰りという現在の不安心理の元凶に対して何も寄与しない。米国の公的資金の銀行への資本注入が決定されるまでは売り方安心相場が続く。金融安定化法案が決まったばかりでその買取りも行われていない段階での決定は世論を配慮しても有り得ない。大統領選もある。→②米国の公的資金の銀行への資本注入が決定→③買戻しによって株式相場一旦大きく上昇(LIBOR3ヶ月急低下)→④その後、恐怖指数(ボラティリティー)低下とともに景気と需給の綱引きといういつもの相場(ボックス)に回帰

という時間軸である。

 そして現在の最大のテーマが「②がいつ?」であるかなのだが、これについて、「年明け、新政権で」という見方が一般的なのに対して、私は「市場の暴力に耐えられなくなる」ことによって早まるのではないかと考えているのである。

 現在、米国当局が通常の手続きを踏んで法案を通すには、金融安定化法案の経緯を見る限り再度混乱を招く可能性が高い。世論に問う前に“後押し”が必要である。それは例えば「G7で米国の公的資金の銀行への資本注入を論議」などという大きな新聞の見出しである。決して「G7で金融安定への協議」などというものではない。これによって「諸外国からこれほど突き上げられているが、実際に混乱は米国金融が招いたものである。金融安定化法案という懲罰的なものに、銀行への資本注入というセーフティーネットをつけることによって初めて動揺が収まる。あくまでもセットでの運用が必要なのだ。」というメッセージを国民へ送ることができる。以前「2つのクライマックス」か何かで、GSE2社への資本注入が行われるであろうと予想した時に書いたが、WSJやNYタイムズなどの紙面に一斉に取り上げられたとき、その確度は高くなる。日経新聞の週末の見出しも要注意である。そして、市場(コンセンサス)は②の期間をグッと手前に引き寄せることになるのである。②の時期を前提とした①の時間を謳歌している現在の“売りで儲けることに慣れた手”がそこで止まる。

 果たして②が行われたとして③はあるのか?という質問に対する答えは「YES」である。LIBORは銀行債と国債(銀行保証と国の保証)のスプレッドであると考えれば必ずやそのスプレッドは縮小する。また、市場はもう当局に残された手だてはない、つまり催促する“アメ”が何もないことを充分に認識している。アメがない以上催促相場は起きない。そして④の時間帯へと移行するのである。

 米国当局は世論に問う背中を強く押してくれるものを待っている。

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