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2008年10月 4日 (土)

◇081004 米国株概況◇

*米国株続落-法案可決後に下落に転じる。景気先行き懸念拡がる。

NYダウ   10325.38(前日比▲157.47)

ナスダック  1947.39(前日比▲29.33)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに続落した。週足ベースではNYダウが▲7.3%、ナスダックは▲10.8%の大幅な下落となった。

昨日のNYダウは、前日比+313ドルから同▲157ドルへ転じるといった、実に日中幅は470ドルにおよぶ“往って来い“の相場展開だった。

午後に控える下院での法案採決の前に超えなければならないこの日の一つ目のハードル、9月の雇用統計が寄り前に発表された。非農業部門の雇用者数は前月比15万9000人減少し、9ヶ月連続で悪化した。事前の市場予想10万1000人減を大きく上回る結果に一瞬ヒヤリとしたが、市場の反応はというと、大幅減少は織り込み済とばかりに(前日の新規失業保険申請件数の大幅増が、ある程度ガス抜きに繋がったか?)、雇用統計は売り材料とはならず、むしろ利下げ観測や金融機関への公的救済の報道を受けて欧州株が大きく上昇していたことを受けて、買いが先行する格好となった。昨日の市場は雇用統計の悪い数字に目を瞑ってくれたが、雇用環境の悪化傾向が続いていることに間違いはない。今年に入って月平均8万4000人のペースで雇用が失われており、9月が月間ベースでは今年最悪の数字である。一連の金融機関の破綻あるいは救済合併などの影響はこれから出てくる。雇用指標は遅行性のある指標であることを考えると、先行き予断を許さない状況にあることに変わりはない。

さて、NYダウはその後2つ目のハードルである法案採決に向けて順調に上昇を続けて、お昼過ぎには前日比300ドル高まで到達した。しかし、採決の時間が近づくにつれて徐々に値を消し始め、そして賛成多数で法案が可決されるとNYダウは下落へと転じ、更に大引けにかけて下落幅を拡大させて本日のほぼ安値で取引を終えることとなった。材料出尽くしと言われればそれまでだが、今回の金融安定化策の話が出た9月中旬から昨日まで、数々の紆余曲折を経てようやく決着したが、NYダウは発表当時より1000ドルほど下回る水準にある。当初ポジティブに受け止められた材料も、時間の経過とともに最後には結果的にネガティブな材料へとすり替わってしまった。

これからは、景気動向に対して投資家の視線が向けられることとなろう。もちろん、そこには金利動向、当局の金融政策も絡んでくる。そしてマクロ経済指標もそうだが、7-9月期の個別企業決算発表が待ち構えている。まず来週は、アルコア、GEなどが先陣を切って発表してくる。(小林)

シカゴ日経平均先物は反落した。米国株の上昇とともに買われる場面があったが、法案可決とともに米国株が下落へ転じると、連れ安して値を消していった。結局、10920円(前日比▲140円、大証終値比▲40円)で取引を終えた。この日の高値は11355円、安値は10880円。

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