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2008年10月 2日 (木)

081002米国市場コメント

さきほど緊急経済安定化法案(金融安定化法案)の修正法案が上院において可決された。前回との違いは預金保護上限の拡充程度であり、根幹の部分は何も変わっていない。上院の委員100人のうち賛成74票、反対25票という大差による可決により3日の下院での可決の可能性はより高まったといえる。さすがに777ドル下げは議員にとってもショックであったはず。あの日、S&P500社の時価総額は1日にして9000億ドル以上が吹き飛んだことになるという。7000億ドルの金融法案否決で9000億ドル以上の国富が減ったと考えると、基盤選挙民に富裕層が多い共和党議員の多くは叛意せざるを得ないであろう。

 しかし、カラ売り圧力の小さい状態で大下げ時に20億株近くに膨らんだNYSEの出来高はその後、16億株、13.7億株と早くも減少傾向にあることが気になる。先週初の出来高まで逆戻りすると、ますます買い戻しのペースは鈍るであろう。そのカラ売り規制であるが、これも先ほどSECが金融株のカラ売り規制を正式に17日まで延長することを発表した。しかし、現在はそれ以降も延長されるという見方は非常に少数派である。

 777ドルの下げの構成要素である、『「金融安定化法案が否決されたショック分」+「その後の不安の一部」』の「金融安定化法案が否決されたショック分」については翌日戻したと考えると、これからのテーマはやはり可決後の不安になってしまう。果たして懲罰的な色合いを含む今回の法案を利用する金融機関がどのくらい出てくるのか、現在の疑心暗鬼な銀行間取引が落ち着くのか、協調利下げ以外の有効な手立てが見当たらない状態のもと、一昨日低下した恐怖指数が再度昨日は小さくではあるが上昇しており、低下するまでにはまだ時間を要しそうである。昨夜の恐怖指数上昇は寄りつき後の軟調な地合いが影響したものであるが、その原因となったのが、指標。3月、6月に続いて、またも3の倍数月である9月に発表された米国の経済指標は弱かったが、月が替わった昨日のISM、新車販売台数における市場の反応もヒヤリとさせられるものがあった。GE、IBMなど業績の下方修正が囁かれる銘柄も多くマクロ・ミクロの経済指標、業績に相場の下支えを期待できる状態ではまだない。

 もうひとつ注意を要するが欧州の金融株動向である。イタリア市場でウニクレディットとインテーゼ・サンパオロという最大手2行の株式取引が一時停止されるという事態が昨日起きている。ユーロ圏失業率(8月)が7.5%にまで上昇していたことが発表され、フランス主導でユーロ圏内の金融機関の資金繰り安定のための基金を3000億ユーロ以上の規模で設立される可能性があるという報道がされているが、当のラズガルド財務相が否定しているところをみると、どうやら、ドイツとの交渉が円滑に進んでいないようである。

*諸事情により現在はストラテジーを述べるよりも市場解説に傾斜した文章を載せるに留めていることをお詫びします。

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