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2008年10月 1日 (水)

◇081001 米国株概況◇

*米国株急反発-金融安定化法案の再審議や会計ガイドラインの見直しなどを好感。

NYダウ   10850.66(前日比+485.21)

ナスダック  2082.33(前日比+98.60)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急反発となった。9月のNYダウは▲6.00%の下落、一方ナスダックは▲12.05%の下落となった。

NYダウが史上最大の下げ幅を演じ、第二のブラックマンデーともいえる日から一夜明けた米国株市場の話題の中心は、やはり金融安定化法案であった。政府は議会幹部と金融安定化法案の改定・再提出に向け審議を再開し、早期成立を目指しているとの報道を受けて、廃案という最悪のシナリオは回避できそうだとの安心感から、自律反発狙いの買いが優勢の展開となった。否決された段階から、政府による法案の改定・再提出へ向けた取り組みは当然の行為であり、さしてサプライズ的な要素はないと思われるのだが、ここにきて反対票を投じた議員の中に翻意する者が現れ始めてきているとのことで、今度は法案の成立する可能性が高まってきているとの報道もある。(もっとも、今回の金融安定化法案に関する報道では、メディアの二転三転するミスリードによって振り回された経緯もあり、鵜呑みにはできないが・・・)

午後に入ると、ポシティブ・サプライズなニュースが飛び込んできて、NYダウは上げ幅を拡大させた。SECと財務会計基準審議会(FASB)が、資産評価会計法の補正について協議していると報じられ、住宅ローン証券化商品などの金融商品の評価手法を実質的に緩和する方向で作業が進んでいる模様である。例えば、市場価格がない場合の金融商品については、「自社のモデルで適正価格を推定しても構わない」とする内容らしいが、これによって証券化商品の評価額を高めることができれば、金融機関の評価損計上額も減少するとの思惑が働いたようだ。ただ、金融危機真っ只中とはいえ、資産評価ルールを厳格なものから、ある意味自己に都合が良いように価格評価できるルールに変更してしまうことは、判断が分かれるところではないだろうか。

さて、昨日発表された経済指標であるが、9月の消費者信頼感指数は59.8と前月の58.5から上昇している。ただ、原油相場の下落が心理的にプラスに働いていることは間違いないのだが、今回の一連の金融混乱前に行なわれた調査であり、そのまま額面通りに受け取るのは危険かもしれない。一方、7月のS&Pケースシラー住宅価格指数は依然として厳しい内容となっている。前月比ベースでの下落率は五ヶ月ぶりに拡大している。やはり今回の指標でも住宅価格の底打ち感は出ていない。

シカゴ日経平均先物は急反発した。米国株の大幅上昇を受けて、買戻しの動きが活発化した。結局、11655円(前日比+440円、大証終値比+335円)で取引を終えた。この日の高値は11745円、安値は11250円。

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