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2008年9月

2008年9月30日 (火)

◇080930 引け後概況◇

日経平均  11259.86円 (前日比▲483.75円)

TOPIX    1087.41   (前日比▲40.46ポイント)

東証一部出来高     2268.67 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,315,953 百万円(概算)

値上がり銘柄数   265 (15.4%)

値下がり銘柄数  1377 (80.4%)

変わらず         65 (3.8%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1136.11 (▲4.27%)

中型株     1110.47 (▲2.68%)

小型株     1440.43 (▲1.66%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  なし

値下がり業種上位5社  証券、不動産、鉄鋼、銀行、石油

*米国株急落を受けて大幅安。後場、買戻しで下げ渋るも、戻りは鈍い。

30日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに大幅に続落した。欧州の金融機関の一部国有化や金融安定化法案否決を受けて、昨夜のNYダウが過去最大の下落幅を記録するなど、世界同時株安の様相を呈したことを背景に、東京市場でも寄付きから売りが殺到した。特に主力大型株には見切り売りが入り、日経平均株価は一時▲600円近くまで下落する場面があった。売り一巡後は、グローベックス米国株先物指数が堅調な動きを見せていたことで徐々に落ち着きを取り戻し、先物主導で買い戻される場面があったが、戻りは限定的で安値圏で取引を終えている。

金融安定化法案については修正案の提出により、再審議・再議決が行なわれることとなろうが、今のところスケジュール未定の状態。今週は、米国では重要経済指標の発表が相次いで予定されており、景気後退色が強い内容となれば株式市場に更なるダメージを与える可能性もあり、投資家の不安感は募るばかりである。

値下がり銘柄数は前場よりも200銘柄ほど減少したが、それでも1377銘柄とほぼ全面安商状で、値上がり業種はなし。主力大型株に年初来安値を更新するものが多く、大型株指数の下落率が目立っている。

◇080930 前場概況◇

日経平均  11199.07円 (前日比▲544.54円)

TOPIX    1076.57    (前日比▲51.30ポイント)

東証一部出来高     929.02 百万株(概算)

東証一部売買代金   924,808 百万円(概算)

値上がり銘柄数    44 (2.5%)

値下がり銘柄数  1635 (95.9%)

変わらず          21 (1.2%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1127.18 (▲5.02%)

中型株     1097.43 (▲3.83%)

小型株     1412.58 (▲3.56%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 なし

値下がり業種上位5社 不動産、鉱業、鉄鋼、証券、保険

*米国株急落を受けて、全面安商状。

29日、東京株式市場では日経平均株価、TOPIXともに急落し前場の取引を終えている。予想外ともいえる金融安定化法案否決を受けて昨夜の米国株が暴落したことを背景に、東京市場でも寄付きから売りが殺到した。日経平均株価の下落幅は、一時600円近くにまで及ぶ場面があった。売り一巡後は徐々に落ち着きを取り戻して、先物主導で買い戻される場面があったが、戻りは限定的で安値圏で取引を終えている。現在のところ、グローベックス米国株先物指数が前日終値近辺で落ち着いていることもあり、東京市場も小康状態を保っているが、後場に入って、信用の投げ売りなどから再度安値を試しにくる可能性もあり、ボラタイルな相場状況が続くと思われる。

値下がり銘柄数は1600を超えて全面安商状で、値上がり業種はなし。主力大型株に年初来安値を更新するものが多く、大型株指数の下落率が目立っている。

080930商品市況

*CRB指数▲5.9%下落。過去50年間で最大の落ち込みとのこと。

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において、主要3穀物のうち、大豆とコーンはストップ安。小麦も大きく下落した。「法案否決でパニック的な売り」

ここ11日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲55.00セント、+15.00セント、▲23.00セント、+27.50セント、+61.50セント、▲18.00セント、±0.00セント、▲4.00セント、▲19.00セント、▲70.00セント(ストップ安)

コーン:▲1.25セント、▲29.75セント、+21.75セント、▲26.75セント、+15.00セント、+16.25セント、+1.75セント、+2.75セント、▲4.75セント、▲15.25セント、▲30.00セント(ストップ安)

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+7.75セント、▲37.00セント、+35.75セント、▲33.00セント、+25.25セント、+19.75セント、+12.75セント、▲20.25セント、+6.00セント、▲20.25セント、▲48.00セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=10.9400ドル(前日比▲70.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.1300ドル(前日比▲30.00セント)、小麦12月物1ブッシェル=6.6800ドル(▲48.00セント)。コメも大きく続落。

COMEX(ニューヨーク商品取引所)において金先物は続伸。取引の中心12月物は前日比+5.9ドル高の1トロイオンス=894.4ドルで終えた。高値は932.0ドル、安値は872.2ドル。値幅59.8ドル(!)。「高値は“パニックには金”の連想で通常取引後の否決報道で一時的に買い進まれてつけた。」高値は7/31の水準。

9連敗後のここ12日間の動き(古い順)+19.0ドル、+22.5ドル、▲6.5ドル、+70.0ドル、+46.5ドル、▲32.3ドル、+44.3ドル、▲17.8ドル、+3.8ドル、▲13.0ドル、+6.5ドル、+5.9ドル。

他の主要貴金属は総じて安い。銀は反落、銅は2日続落で9ヶ月ぶりの安値水準。プラチナ、パラジウムは3日下落。ロンドンのアルミは2日続落、ニッケルは3日続落した。 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物市場は大きく続落。WTI期近11月物は前日比▲10.52ドル(!)安い1バレル=96.37ドルで取引終了。高値106.91ドル、安値95.04ドル。「金融安定化法案否決で投げが続いた」。

080930「株価格付け変更」

日本製鋼所(5631) 日興シティ証券が新規「1H」 目標株価1900円

ヤクルト(2267) 日興シティ証券が「2M」→「3M」格下げ

東洋水産(2875) 日興シティ証券が目標株価3100円→3300円

第一三共(4568) 大和総研が「1」→「2」格下げ

クラレ(3405) みずほ証券が「1」→「2」格下げ 目標株価1900円→1400円

プレナス(9945) 三菱UFJ証券が「2」→「3」格下げ

080930 寄り前外資系動向

12社ベース

売り 4640万/買い 1680万株 差し引き 2960万株大幅売り越し。

金額ベースでも大幅売り越しの模様。

080930米国市場コメント

先週木曜日に当ブログで米国市場が買い戻しによって戻りを試す展開というシナリオの修正を述べたが、昨日の午後のラジオで先週のシナリオのミスリードを詫びシナリオの訂正を述べた。週1回の出演であるが、これほど早く番組に出たいと感じたことはなかった。ラジオで述べたときの先物は午後にアジア株とGLOBEXの軟調な展開を受けて11870円レベル。昨夜のイブニング、シカゴで先物は11215円まで下落してしまった。

 先週木曜日、シナリオ変更の理由として、「出来高の急減という直接的な理由」の他に、「もうひとつの問題は、日本のバブル期の最終局面のように銀行に公的資金が直接投入されることを、次に市場(報道)が催促し始めているということであるが、これが実現される可能性は現状では非常に低い。この点において不良債権の切り離しとは関係なく金融機関(銀行)の倒産がまだ続くという見方を現状否定することはできない。実際にスプレッド市場の落ち着きはまだ見られず、銀行間の疑心暗鬼が生む貸し渋り(資金融通拒否)が現在の米国では改善されていない。そして、今回の施策が大きな財政赤字を生むことからドル安論議が高まっており、法案が可決されても、そのことが大きく株価を押し上げる状況にはないと言わざるを得ない。」と述べた。この部分は、金融安定化法案可決後にも市場が下落する可能性を述べたのであるが、昨夜の米国市場の777ドルの下げは、『「金融安定化法案が否決されたショック分」+「その後の不安の一部」』に分けて考えなくてはならない。そのため、再提出→可決というシナリオが今晩からテーマとなれば「金融安定化法案が否決されたショック分」は戻ることになる。そして、その後は「その後の不安の残りの部分」を市場が材料として吟味する時間帯に入ってくると思われる。それは、現在高い位置にいる、LIBOR3ヶ月金利と米国株のオプションのボラティリティーである恐怖指数の動向を見ながら判断しなくてはならない。法案再提出、カラ売り期間の延長後の更なる手として現在可能性が高いと客観的に判断されるのは、以前にも述べたが、利下げ(しかも、現在のドル不安を考えると「協調利下げ」)である。

 日本市場も、本来であればドレス期待があったであろう本日、大きな下げとなることは必至である。日中の動きも信用や先物整理に伴い、「朝安、その後前場戻しを試すも、午後12:30~1:00までに再度底値を取りに行き、その後やや戻るも動かなくなり大引け」という急落時のパターンがボラティリティー高く起きる可能性がある。参考までにサーキット・ブレーカー基準を載せる。

1)TOPIX

次の(a)から(c)までに掲げる場合には、先物取引を停止することができるものとします。

(a)当取引所が当該先物取引の状況に異常があると認める場合

(b)当取引所が取引監理上、当該先物取引を継続して行わせることが適当でないと認めた場合

(c)当該先物取引に係る売買システムの稼働に支障が生じた場合等において、当取引所が売買システムによる取引を継続して行わせることが困難であると認める場合

・ 当取引所は、限月取引の直前の約定指数(特別気配を含みます。)が、基準値段から一定幅を超えて上昇(又は下落)し、かつ、当該限月取引の理論価格から一定幅を超えて上方に(又は下方に)乖離している場合、15分間取引を一時中断することとします。

基準値段                基準値段からの変動幅   理論価格からの乖離幅

750 ポイント以上1,250 ポイント未満     100 ポイント超          20 ポイント

ストップは上下200ポイントです。

2)日経平均

基準値段からの変動幅が上下1000円 且つ 理論価格からの乖離幅が上下200円              

に該当した場合、15分間の取引の一時中断措置が取られます。 

ストップは上下2000円です。  

◇080930 米国株概況◇

*米国株暴落-金融安定化法案否決によるショック安。NYダウは過去最高の下げ幅。

NYダウ   10365.45(前日比▲777.68)

ナスダック  1983.73(前日比▲199.61)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急落となった。NYダウの下落幅は過去最高となり、2005年10月以来の安値に沈んだ。

欧州金融大手のフォルティスの一部国有化や英住宅金融大手B&Bが政府管理下に入るとの報道を受けて欧州株が急落、米国発の金融危機はいまや完全に欧州に飛び火したとの懸念から、米国市場でも朝方から売りが先行した。NYダウはあっという間に▲300ドル超の下落に見舞われた。その後は、下院での金融安定化法案採決の成り行きを見極めようと安値圏での取引が続いた。

午後2:00過ぎ、金融安定化法案は賛成205票、反対228票で否決された。おそらく、金融機関のディーリングルームでは、“まさか!”という叫び声がいたるところで聞かれたのではないだろうか。法案成立への期待感が高かっただけに、否決のニュースはウォール街を落胆に陥れて、失望売りが一気に膨らむこととなり、NYダウは本日の安値で引けた。税金を使って特定業種を救済することに過半数の議員はNO!を突きつけたわけだが、否決のニュースを受けて出された売り注文の多くは、金融市場の混乱が他の一般事業会社の経営にも影響を与えて、景気後退を一層深刻なものにするとの読みが働いてのものだろう。今回の混乱によってのちのち、一般事業会社への悪影響が露呈し、そして回りまわって国民生活にも甚大な影響が出た後で、あの時の否決に投じた票を後悔してもあとの祭りである。決して、特定業種だけを救済する目的の法案ではないと思われるのだが、間近に迫った選挙を意識するあまり、世論を気にしすぎた結果であろうか。

いずれにせよ、引き続き政府は金融市場の安定に向けた施策を模索していくこととなろうが、いま目の前にある危機に即座に対応できるのは、FRBが独自に持つ権限を行使していくしかない。世界各国と協調してドル資金の供給を潤沢にし、協調利下げも視野に入れた行動しかないのではないだろうか。(小林)

シカゴ日経平均先物は急落した。米国株の急落を受けて売り先行。金融安定化策の否決によって、売りが一段と加速した。結局、11215円(前日比▲905円、大証終値比▲565円)で取引を終えた。この日の高値は11715円、安値は11120円。

2008年9月29日 (月)

◇080929 引け後概況◇

日経平均  11743.61円 (前日比▲149.55円)

TOPIX    1127.87   (前日比▲20.02ポイント)

東証一部出来高     1710.09 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,882,410 百万円(概算)

値上がり銘柄数   530 (30.9%)

値下がり銘柄数  1100 (64.2%)

変わらず         81 (4.7%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1186.73 (▲1.94%)

中型株     1141.09 (▲1.50%)

小型株     1464.80 (▲1.08%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  パルプ、小売、食品、精密、陸運

値下がり業種上位5社  海運、鉱業、卸売、その他金融、輸送用機器

*朝高の後、米国株先物安を嫌気して下落に転じる。

29日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに続落となった。海外筋と思われるまとまった売り注文によって小安く寄り付いた日経平均株価であったが、売り一巡後には、金融安定化法案に関して政府と議会の間で大筋合意したとの報道を好感した買いが徐々に優勢となり、前場には一時+169円ほど上昇して12000円台を回復する場面があった。しかし、12000円を超えるレベルでは戻り待ちの売りに押されて伸び悩み、上値の重さを印象付ける展開となった。後場に入ると、グローベックスでの米国株先物安やアジア株安を嫌気する売りが膨らみ、先物主導で下げ足を速めることとなり、ほぼ本日の安値に近い水準で取引を終えた。

景気敏感株の下落が目立ち、特に海運、卸売、鉄鋼、機械など新興国経済への寄与度が大きい業種の下落がきつかった。

◇080929 前場概況◇

日経平均  11947.65円 (前日比+54.49円)

TOPIX    1147.90    (前日比+0.01ポイント)

東証一部出来高     717.69 百万株(概算)

東証一部売買代金   795,405 百万円(概算)

値上がり銘柄数  982 (57.8%)

値下がり銘柄数  590 (34.7%)

変わらず        126 (7.4%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1209.35 (▲0.07%)

中型株     1158.63 (+0.02%)

小型株     1488.28 (+0.51%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 精密、小売、パルプ、銀行、食品

値下がり業種上位5社 海運、鉱業、卸売、非鉄、鉄鋼

*反発するも、上値は重い展開。日経平均株価は12000円台を回復できず。

29日、東京株式市場では日経平均株価は小反発、TOPIXはほぼ横ばいで前場の取引を終えている。寄付きは海外筋と思われるまとまった売り注文によって、CME終値を考慮すると予想外に小安く寄り付いた格好となったが、売り一巡後は、金融安定化法案に関して政府と議会の間で大筋合意したとの報道を好感し徐々に買いが優勢となる展開となり、日経平均株価は一時+150円超上昇して12000円台を回復する場面があった。しかし、12000円を超えるレベルでは戻り待ちの売りに押されて伸び悩み、結局12000円台を維持することは出来なかった。

シーズクリエイトの民事再生法の申請、パシフィックHDの業績下方修正などを受けて、新興不動産株全般に対して再び売り圧力が強まっている。また、バルチック指数の急落をうけて海運セクターが値下がり率トップとなっている。トヨタの減産報道の影響から、輸送用機器セクターも全般に軟調で推移、また新興国経済の減速懸念もあって、資源関連のセクターや機械といった業種も弱含んでいる。

080929「株価格付け変更」

三井住友FG(8316) ドイツが「ホールド」から「バイ」へ格上げ

ブリヂストン(5108) GSが2100円から2150円へ引き上げ

ローソン(2651) JPMが5800円から6000円へ引き上げ

いすゞ(7202) GSが「買い」から「中立」へ格下げ

住金(5405) GSが新規「強い買い」

ケーヒン(7251) GSが「売り」から「強い売り」へ格下げ

スズキ(7269) GSが「中立」から「強い買い」へ格上げ

三菱製鋼(5632) GSが「買い」から「中立」へ格下げ

山陽特殊製鋼(5481) GSが「中立」から「買い」へ格上げ

JFE(5411) GSが新規「売り」

ヤマハ発動機(7272) GSが1700円から1600円へ引き下げ

国際帝石(1605) 日興シティが「1H」から「2H」へ格下げ

パシフィックHD(8902) 日興シティが「1S」から「2S」へ格下げ

日立化成(4217) JPMが「オーバーW」から「ニュートラル」へ格下げ

東レ(3402) ドイツが470円から430円へ引き下げ

住友鉱(5713) マッコーリーが「アウトP」から「ニュートラル」へ格下げ

080929 寄り前外資系動向

12社ベース

売り 3190万/買い 2200万株 差し引き 990万株売り越し。

金額ベースでも売り越しの模様。

2008年9月27日 (土)

080927 来週の主な予定

*国内では1日の日銀短観に注目。米国では1日のADP雇用レポート、3日の雇用統計が注目される。

/29(月)

・(米)8月の個人所得

・(米)8月の個人消費支出

/30(火)

・8月の完全失業率

・8月の有効求人倍率

・8月の鉱工業生産指数(速報)

・8月の住宅着工件数

・(米)9月のシカゴ購買部協会景気指数

・(米)9月の消費者信頼感指数

10/1(水)

9月の日銀短観

・9月の新車販売台数

・(欧)8月のユーロ圏の失業率

・(米)9月の新車販売台数

(米)9月のADP全米雇用リポート

・(米)9月のISM製造業景況感指数

10/2(木)

・ECB理事会

・(米)8月の米製造業受注額

10/3(金)

(米)9月の雇用統計

・(米)9月のISM非製造業景況感指数

◇080927 米国株概況◇

*米国株まちまち-NYダウは引け際に急伸、一方ナスダックは小幅な反落。

NYダウ   11143.13(前日比+121.07)

ナスダック  2183.34(前日比▲3.23)

昨日の米国株式市場は、NYダウは続伸、ナスダックは3日ぶりの反落となった。週足ベースではNYダウが▲2.15%、ナスダックは▲3.98%の下落となった。

寄り付き直後のNYダウは▲150ドル超の大幅安に見舞われた。主な下落の要因は、S&L最大手ワシントン・ミューチュアルの破綻に端を発した地銀に対する金融不安である。連邦預金保険公社(FDIC)が作成した6月末時点における「問題行リスト」の中に入った金融機関は117行あったが、ワシントン・ミューチュアルという地銀上位行があっさり破綻してしまったとなると、他の問題行もバタバタと破綻してしまうのではないかとの不安感から地銀株中心に売りを誘った。昨日は大手銀行3行(バンカメ、JPモルガン、シティバンク)が大きく上昇する一方で、地銀最大手ワコビアが集中的に売りを浴びせられ▲27%下落するなど(シティグループに買収されるとの報道が一部メディアからあったが、真偽のほどは定かでない)、金融セクター内ではハ行色の強い展開となった。一方で、地銀破綻の受け皿は増えつつある。株主規制の緩和によって、いわゆる企業買収ファンドが資金の出し手となることが可能となったことや、先日モルガンとゴールドマンが銀行持ち株会社制に移行したことで、その傘下に銀行を置くことが可能となった。小規模な地銀は破綻・消滅していくこととなろうが、それなりの規模を持つ地銀は円滑な事業譲渡が行なわれて、金融パニック的なことは起こらないものと思われる。

さて日中は、金融安定化法案を巡る修正協議の動向を見守りながらの一進一退の展開が続いていたが、協議進展の鍵を握る下院共和党が話し合いに参加するとの姿勢を示したことを受け、審議が進展するのではないかとの期待感から、引けにかけての1時間足らずでNYダウは150ドル近く急伸することとなった。

一方、ハイテク中心のナスダックは軟調な推移となったが、人気携帯端末「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーションが業績に対して弱気見通しを発表し、株価が▲27%安と急落したことが重石となっている。グーグルやアップルなども安く終わっている。

一週間前に金融安定化策が発表された当時には、選挙の問題も絡んでこれほど議員から激しい抵抗を受けるとは正直思いもしなかった。時間の経過とともに発表当時の金融安定化策のポシティブ・サプライズ的な“材料性”は完全に失われつつある。市場が落ち着きを取り戻すためにも一刻も早い法案の可決・成立は望まれるが、修正の上に修正を重ねた法案が可決・成立しても、もはや株式市場にとっては一過性の好材料でしかなくなってしまった気がする。時間が惜しまれる。(小林)

シカゴ日経平均先物は反落した。大証からの軟調な地合いを引き継ぐ格好で、米国株の下落とともに売り先行での取引が続いた。その後、引けにかけての米国株上昇とともに、買戻しの動きが拡がって下げ幅を縮小させた。結局、12120円(前日比▲85円、大証終値比+160円)で取引を終えた。この日の高値は12210円、安値は11840円。

080927商品市況

*金融安定化法案を巡って、金相場は日中ボラタイルな動き。

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において、主要3穀物は軒並み下落した。生育に適した天候、高めの単収報告、そして原油安といった具合に、穀物相場にとって多くの材料がネガティブに働いた。週末要因も加わって、ポジション調整の売りが優勢となった。

ここ32日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント、▲55.00セント、+15.00セント、▲23.00セント、+27.50セント、+61.50セント、▲18.00セント、±0.00セント、▲4.00セント、▲19.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント、▲29.75セント、+21.75セント、▲26.75セント、+15.00セント、+16.25セント、+1.75セント、+2.75セント、▲4.75セント、▲15.25セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント、▲37.00セント、+35.75セント、▲33.00セント、+25.25セント、+19.75セント、+12.75セント、▲20.25セント、+6.00セント、▲20.25セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.6400ドル(前日比▲19.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.4300ドル(前日比▲15.25セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.1600ドル(▲20.25セント)。コメも反落している。

COMEX(ニューヨーク商品取引所)において金先物は反発。取引の中心12月物は前日比+6.5ドル高の1トロイオンス=888.5ドルで終えた。引き続き「安全資産」という位置づけで、金融安定化法案の成立を巡っての株、ドル相場の動きと逆相関を強める展開。取引開始まもなく、今週の高値を抜いてきたが、その後は手仕舞い売りに押される展開。日中の動きはかなりボラタイルで高値は920.1ドル、安値は871.2ドル。

9連敗後のここ11日間の動き(古い順)+19.0ドル、+22.5ドル、▲6.5ドル、+70.0ドル、+46.5ドル、▲32.3ドル、+44.3ドル、▲17.8ドル、+3.8ドル、▲13.0ドル、+6.5ドル。

他の主要貴金属はまちまちの動き。銀は急反発となったものの、銅、プラチナ、パラジウムは下落。ロンドンのアルミ、ニッケルは下落した。

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物市場は反落、WTI期近11月物は前日比▲1.13ドル安い1バレル=106.89ドルで取引終了。高値108.11ドル、安値104.25ドル。現在、原油相場固有の材料は乏しく、金融安定化法案の早期成立見通しを受けた株、ドル相場の動向を睨んだ展開が続いた。金融安定化法案については、成立が長引けば景況感悪化による需要減に繋がるとして弱材料視する傾向が続いている。

2008年9月26日 (金)

◇080926 引け後概況◇

日経平均  11893.16円 (前日比▲113.37円)

TOPIX    1147.89    (前日比▲6.06ポイント)

東証一部出来高     1823.72 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,018,017 百万円(概算)

値上がり銘柄数   341 (19.8%)

値下がり銘柄数  1307 (76.1%)

変わらず         61 (3.5%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1210.16 (▲0.16%)

中型株     1158.45 (▲0.83%)

小型株     1480.80 (▲2.21%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  医薬品、保険、情報、ガス、銀行

値下がり業種上位5社  海運、非鉄、鉄鋼、卸売、精密

*金融安定化法案の先行きに不透明感強まる。日経平均は後場に入って下げ幅を拡大。

26日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに下落した。昨晩の金融安定化法案が早期に可決・成立するとの見通しから一転、政府と議会の間での調整が難航し、決着が先送りされる可能性すら高まってきたことで、先物中心に断続的な売りが入った。日経平均株価は後場に入ると下げ足を速めて、一時下落幅は▲200円以上に及んだ。昨晩のNYダウの大幅な上昇は、東京時間のNYダウ先物の急落によって完全に帳消しの形となり、むしろ金融安定化法案を巡る情勢が混沌としてきたことを嫌気する格好となってしまった。メディアから配信される情報は刻々と変化し(ちなみに、ワシントン・ミューチュアル破綻のニュースも、当初はJPモルガンによる買収部分だけがクローズアップされており、破綻処理の受け皿だったとはわからなかった)、場中は米国株価指数先物の動向を睨んでの展開となった。引けにかけては、週末要因も重なって、先物にポジション調整の買戻しが入り急速に下げ渋ることとなったが、実需筋は様子見を決め込んでおり、積極的な売買は見送られた。

最後に来週のタイムスケジュールであるが、国内では1日に日銀短観が発表される。週の後半には米国で雇用関連の指標(1日ADP雇用レポート、3日雇用統計)が相次いで発表される。これまで相場波乱の材料となってきただけに注目される。

080924偏差値ランキングデータ:「その他製品」編

本日は「その他製品」のランキングデータを掲載します。なお、添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えております。

その他製品という名の通り、印刷、ゲーム、スポーツ用品、オフィス用品など多種多様な製造業の銘柄で構成されていますが、ファクターという角度からパフォーマンスを分析すると、意外に安定的に好パフォーマンスな結果を出すファクターがあります。それは、時価総額に対して手元流動性 - 有利子負債の金額が大きい、いわゆるキャッシュリッチといわれているファクターで、買収案件によく使用されるファクターです。現時点では業績面からの魅力度は小さいが、とりあえずキャッシュは持っている。裏を返せば、キャッシュを有効活用していないがゆえに利益を上げられていない企業といえ、買収のターゲットとして狙われやすいといえます。

また、この業種においても「需給偏差値」の高い取り組み妙味がある銘柄が、パフォーマンスが相対的に良好という結果も出ています。0926

◇080926 前場概況◇

日経平均  11983.34円 (前日比▲23.19円)

TOPIX    1154.81    (前日比+0.86ポイント)

東証一部出来高     779.17 百万株(概算)

東証一部売買代金   861,945 百万円(概算)

値上がり銘柄数   421 (24.7%)

値下がり銘柄数  1196 (70.3%)

変わらず          82 (4.8%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1217.08 (+0.41%)

中型株     1165.27 (▲0.25%)

小型株     1494.18 (▲1.32%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 鉱業、輸送用機器、医薬品、情報、パルプ

値下がり業種上位5社 海運、非鉄、卸売、鉄鋼、精密

*米国株高にも反応薄、日経平均株価は12000円を割り込む。

26日、東京株式市場の前場では日経平均株価は続落、TOPIXは小反発とまちまちの動き。金融安定化法案の議会可決・成立の見通しから昨日の米国株は大幅上昇となったが、東京市場は寄り付きこそ好感する買いが見られたものの、その後は売りに押されて日経平均は12000円を割り込んだ水準での取引となっている。もっとも、米国株高といってもそれは昨夜の話で、現在取引されている米国株価指数先物のNYダウ先物は▲100ドル超の下落で推移しており、これが東京市場での売りに繋がっているようだ。金融安定化法案を巡るメディアの報道も二転三転しており、今のところ一部修正案を巡って政府と議会の調整が不調に終わったとの報道が最新ニュースのようである。結局、金融安定化法案の議会可決・成立は、依然として先行き不透明な状況のまま。投資家サイドも積極的な売買は手控えざるを得ない環境にあり、週末要因も絡んで一層見送りムードが強まりそうである。

080926商品市況

*商品相場は、金融安定化法案の早期成立見通しを受けた株高、ドル高を嫌気。安全資産としての金の位置づけにやや陰りが。

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において主要3穀物はまちまちの動き。コーンと大豆は産地の天候見通しを受けて下げた。コーンについては、産地の単収報告が予想を上回ったことも嫌気されている。一方、小麦は確りした動きとなった。

ここ31日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント、▲55.00セント、+15.00セント、▲23.00セント、+27.50セント、+61.50セント、▲18.00セント、±0.00セント、▲4.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント、▲29.75セント、+21.75セント、▲26.75セント、+15.00セント、+16.25セント、+1.75セント、+2.75セント、▲4.75セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント、▲37.00セント、+35.75セント、▲33.00セント、+25.25セント、+19.75セント、+12.75セント、▲20.25セント、+6.00セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.8300ドル(前日比▲4.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.5825ドル(前日比▲4.75セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.3625ドル(+6.00セント)。コメは続伸している。

COMEX(ニューヨーク商品取引所)において金先物は反落となった。取引の中心12月物は前日比▲13.0ドル安の1トロイオンス=882.0ドルで終えた。全般に金融安定化法案の早期成立見通しを受けた株高、ドル高を嫌気する展開となった。安全資産という位置づけで金が買われていた面があり、一旦そうした材料性に陰りが見られ始めた格好。高値は903.5ドル、安値は868.8ドル。

9連敗後のここ10日間の動き(古い順)+19.0ドル、+22.5ドル、▲6.5ドル、+70.0ドル、+46.5ドル、▲32.3ドル、+44.3ドル、▲17.8ドル、+3.8ドル、▲13.0ドル。

他の主要貴金属はまちまちの動き。銅は反発したものの、銀、プラチナ、パラジウムは下落。ロンドンのアルミは上昇したが、ニッケルは続落した。

 NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物市場は反発、WTI期近11月物は前日比+2.29ドル高い1バレル=108.02ドルで取引終了。高値108.67ドル、安値103.22ドル。金相場同様に、金融安定化法案の早期成立見通しを受けた株高、ドル高を嫌気する展開となったが、金融市場が落ち着きを取り戻せば石油需要の増加が期待されるという需給面での材料あった分だけ金とは違った動きとなった。

080926 寄り前外資系動向

12社ベース

売り 3650万/買い 2510万株 差し引き 1140万株売り越し。

金額ベースでも売り越し。

◇080926 米国株概況◇

*米国株大幅高-金融安定化策の早期成立観測から、買いが優勢の展開に。

NYダウ   11022.06(前日比+196.89)

ナスダック  2186.57(前日比+30.89)

昨日の米国株式市場は、NYダウは4日ぶりに反発、ナスダックは続伸となった。

共和・民主両党の幹部を交えた最終調整の協議を経て、ようやく週内にも金融安定化策が議会で可決・成立する見通しとなった。法案を巡っては、政府と議会の対立が予想以上に長引いて、その間に株式市場は大きく調整することとなってしまった。議会によって金融安定化策が頓挫させられるのではないかという最悪のシナリオは回避されたことで、昨日のマーケットは素直にこれを好感し、寄付きから買い優勢の展開となった。NYダウは一時前日比+300ドルまで上昇する局面があったが、買い取り価格の決定方法など未確定部分もあり、引けにかけては伸び悩んだ。

一方、昨日発表された経済指標は、軒並み市場予想より悪い内容となっている。8月の新築住宅販売は前月比▲11.5%減(前年同月比▲34.5%)と、市場予想を大幅に上回る減少幅となり2ヶ月ぶりにマイナスへと落ち込んだ。今週発表された3つの住宅関連指標からは、住宅市場の悪化に歯止めがかかりつつあることを示唆するものはなく、むしろ住宅市場の長期低迷は必至の情勢である。また、8月の耐久財受注額が前月比▲4.5%減、そして週間新規失業保険申請件数が49.3万人と、こちらも予想以上に悪い数字となっている。これらの数字に対して昨日のマーケットが大きくネガティブに反応することはなかったが、直近発表された経済指標を見る限り、景気はかなり厳しい状況にある。今後、マーケットの視線が金融システムの動向から景気動向へと向けられた場合、株式市場の重石になってしまう可能性は高く、今回の金融市場の混乱が景気に与えた悪影響も含めて、今後とも注視していかなければならないものと思われる。

シカゴ日経平均先物は続伸した。金融安定化策の早期成立観測から米国株が大きく上昇したことを反映して堅調に推移した。引けにかけてはやや伸び悩んだが、結局、12205円(前日比+195円、大証終値比+165円)で取引を終えた。この日の高値は12335円、安値は12000円。

2008年9月25日 (木)

◇080925 引け後概況◇

日経平均  12006.53円 (前日比▲108.50円)

TOPIX    1153.95    (前日比▲14.02ポイント)

東証一部出来高     1592.33 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,724,753 百万円(概算)

値上がり銘柄数   444 (25.9%)

値下がり銘柄数  1156 (67.6%)

変わらず        108 (6.3%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1212.05 (▲1.42%)

中型株     1168.16 (▲0.71%)

小型株     1514.24 (▲1.23%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  ゴム、保険、パルプ

値下がり業種上位5社  海運、卸売、石油、鉱業、輸送用機器

*様子見ムード強く、弱含みの揉み合い続く。

25日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに下落した。

金融安定化法案を巡る不透明感から、昨日の米国株が冴えない動きに終ったことで、売り先行でスタートした日経平均株価であったが、前場半ば頃のブッシュ大統領による金融安定化法案に関する緊急演説が行なわれるとのニュースをきっかけに、徐々に落ち着きを取り戻し始めることとなった。ブッシュ大統領の演説を受けて米国株先物が上昇へと転じると、東京市場でも先物を中心にショートカバーの動きが拡がって、日経平均は12000円台を回復するまでに至った。ただ、積極的に上値を買うような動きはなく、あくまで短期筋中心の売買。その後は、米国株先物の伸び悩みとともに、再び手掛かり材料難に陥ってしまった。

本日は9月決算銘柄の権利落ち日にあたり、一部の銘柄には配当権利取り後の売りニーズが見られた。日経平均の配当落ち金額は84円程度と試算されており、この部分を考慮すると実質前日比▲20円程度の小幅安となる。

それにしても、金融安定化策が発表された当時のインパクトはすっかり薄れてしまった感がある。法案の成立に時間がかかればかかるほど、株式市場にとってのポジティブな“材料性”も失われてしまうような気がする(勿論、成立さえすれば金融機関の経営にとっては大いなる救済策となりえようが・・)。材料性が失われる前に、すんなりと法案が成立していれば、また違った展開になっていたのではないだろうか。(小林)

080925米国市場コメント

 今週のラジオで米国ダウは買い戻しで11750ドルくらいまでは一時的に戻れるのではないかと述べたが、早くも修正が必要な状況となってしまった。金融安定化法案を巡る議会とのやりとりが注目されているが、「総論=賛成、各論=反対」で議会を通らなかったことは日米ともに私の記憶にない。法案は議会を通ると思われそのことに問題はないが、私が今週の相場で最も驚いているのが、米国NYSEの出来高である。先週末(金曜日)は金融安定化策の発表により大きく相場が上昇したこととSQの影響もあって29億株にまで達したが、その後、今週の3日間の出来高は12.7億株、11.5億株、10.8億株と閑散の一語に尽きる。19銘柄のカラ売り規制解除後に8月いっぱい続いた夏枯れ相場の時期に戻ってしまった。

 1月のSGショック、3月のベアーショック、そして7月の下げと、その度に施策がうたれた後に出来高はそれなりに増加したのであるが、今回は一気に減少してしまった。この点についてかなりヒアリングをしたのであるが、「基本的に買い戻し玉はあっても、(ロスカット等に触れた)急がなくてはならない玉は先週末のようには出ていない」とのことである。これから粛々と行うだけで時間的に急いでいる状況にないようである。これまでの1日の出来高の十分の一以上が信用売り・カラ売りによって出来ていたこともあり、今回の規制が逆に出来高を小さくしてしまっている面もある。

 また、もうひとつの問題は、日本のバブル期の最終局面のように銀行に公的資金が直接投入されることを、次に市場(報道)が催促し始めているということであるが、これが実現される可能性は現状では非常に低い。この点において不良債権の切り離しとは関係なく金融機関(銀行)の倒産がまだ続くという見方を現状否定することはできない。実際にスプレッド市場の落ち着きはまだ見られず、銀行間の疑心暗鬼が生む貸し渋り(資金融通拒否)が現在の米国では改善されていない。そして、今回の施策が大きな財政赤字を生むことからドル安論議が高まっており、法案が可決されても、そのことが大きく株価を押し上げる状況にはないと言わざるを得ない。

 この閉塞感はすぐに日本市場にも伝播している。配当取りを終え、今月末のドレス期待もあるが、来週からの10月相場も閉塞感の強いボックス相場になってしまいそうだ。8月中旬以降出来高が小さくなった市場で説明力があったのが、結局、先物と裁定の動向。日経平均の週末値の上昇・下落と弊社が計測している、金額ベースでの「3社先物+裁定」の動向は先週のタフな相場でもやはり同じ方向であった。日経平均が▲293円で両者合計金額は▲320億円。この相関はもう二ヵ月間も崩れていない。そして、昨日、一昨日については3社以外の外資系証券の225ザラ場(ラージ)の動きも大きく市場に影響を与えている。昨日などはNEが大きく傾きを見せたのはザラ場のJNET(クロス)とイブニングのラージであり、ザラ場ラージの動きは他社の影響が大きかった印象を受ける。そして裁定取引であるが、6月のメジャーSQに続いて9月のメジャーSQで大きく残高を減らし、その後もさすがに先週金曜日は増加したものの、全体の印象としては買い残を増加させる動意に欠けている。10月といえば米国の投信決算が集中する月。さすがに基準価格を大きく上昇させている投信が少ないため、タックス・ロスと呼ばれる損出し圧力は例年に比べて強くはないが、どちらに転んでも買いの材料ではない。ヘッジファンドの決算を控えてまたも株式現物に対する動意の小さな相場が展開する可能性が高い。

◇080925 前場概況◇

日経平均  12011.31円 (前日比▲103.72円)

TOPIX    1157.45    (前日比▲10.52ポイント)

東証一部出来高     739.62 百万株(概算)

東証一部売買代金   795,737 百万円(概算)

値上がり銘柄数   485 (28.4%)

値下がり銘柄数  1114 (65.3%)

変わらず         105 (6.1%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1216.31 (▲1.08%)

中型株     1170.41 (▲0.52%)

小型株     1518.82 (▲0.93%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 ゴム、保険、繊維、パルプ、銀行

値下がり業種上位5社 海運、卸売、鉱業、石油、輸送用機器

*朝安の後、ブッシュ大統領の演説を受けて先物主導で切り返す。

25日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに下落している。米国株反発の期待感もあって、昨日引けにかけて12000円台まで買い戻された日経平均は、金融安定化法案を巡る不透明感から米国株が冴えない動きに終ったことで、寄付きから反動安に見舞われることとなった。しばらく安値圏での取引が続いていたが、日本時間10:00過ぎからブッシュ大統領による金融安定化法案に関する緊急演説が行なわれるとのニュースが伝わると、徐々に下げ渋り始めて、その後、ブッシュ大統領の演説を受けて米国株先物が上昇へと転じると、東京市場でも先物を中心に一気に買戻しの動きが拡がり、日経平均は12000円台を回復するまでに至った。本日は9月決算銘柄の権利落ち日にあたるが、日経平均の配当落ち金額は84円程度と試算されており、この部分を考慮すると、前場引け段階では実質前日比▲20円程度の小幅安にとどまっている。

080925商品市況

     法案議会承認後のドル安がコンセンサスとなりつつある。

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において主要3穀物のうち小麦は大幅反落したものの、大豆は小動き、コーンは4日続伸とマチマチの動き。「コーン市場では、場が開けた頃は金融安定化法案の可決見通し、ゴールドマンへのバフェット氏の出資などにより原油市場が上昇するのではないかとの期待があったが、原油需要の減退が伝わり徐々に値を消した。」小麦の下落はイラクが米国産を敬遠しロシア産小麦を買い付けたとのニュース。

ここ30日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント、▲55.00セント、+15.00セント、▲23.00セント、+27.50セント、+61.50セント、▲18.00セント、±0.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント、▲29.75セント、+21.75セント、▲26.75セント、+15.00セント、+16.25セント、+1.75セント、+2.75セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント、▲37.00セント、+35.75セント、▲33.00セント、+25.25セント、+19.75セント、+12.75セント、▲20.25セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.8700ドル(前日比±0.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.6300ドル(前日比+2.75セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.3025ドル(▲20.25セント)。コメは6日ぶりに反落。

COMEX(ニューヨーク商品取引所)において金先物は小反発。取引の中心12月物は前日比+3.8ドル高の1トロイオンス=895.0ドルで終えた。「金融安定化法案が可決後のドル安がコンセンサスとなりつつあり、株式・商品市場で現在買って安心感があるのは避難先である金だけとの見方が大勢に傾きつつある。7月中旬で姿を消していたファンドで買いを入れ始めたところがある。」高値は907.8ドル、安値は880.40ドル。

9連敗後のここ9日間の動き(古い順)+19.0ドル、+22.5ドル、▲6.5ドル、+70.0ドル、+46.5ドル、▲32.3ドル、+44.3ドル、▲17.8ドル、+3.8ドル。銀、プラチナ、パラジウムは1日で反発、銅は続落。ロンドンのアルミ、ニッケルは期近が続落した。

 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物市場において、WTI期近11月物は前日比▲0.88ドル安い1バレル=105.73ドルで取引終了。高値109.50ドル、安値104.80ドル。週間の石油在庫統計で過去4週間の消費量が日量で1950万バレルと大きく前年比で落ち込んでいたことが発表され、景気減速による原油需要の減退がまだ続くとの見通しから売り優勢の展開となった。

 

080925 寄り前外資系動向

12社ベース

売り 3370万/買い 2250万株 差し引き 1120万株売り越し。

金額ベースでも売り越し。

080925「株価格付け変更」

アルプス(6770) メリルが870円から840円へ引き下げ

アドテスト(6857) GSが1350円から1300円へ引き下げ

電気硝子(5214) GSが「強い買い」から「買い」へ格下げ

大和証券(8301) GSが「強い売り」から「売り」へ格上げ

東レ(3402) GSが430円から400円へ引き下げ

JR東(9020) 日興シティが「2M」から「1M」へ格上げ

昭和電工(4004) みずほが「1」から「2」へ格下げ

三井化学(4183) みずほが「3」から「4」へ格下げ

◇080925 米国株概況◇

*米国株まちまちの動き-金融安定化策を巡る不透明感から様子見ムード。

NYダウ   10825.17(前日比▲29.00)

ナスダック  2155.68(前日比+2.35)

昨日の米国株式市場は、NYダウは3日続落、ナスダックは小反発となった。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、ゴールドマンサックが実施する総額100億ドル以上の増資(前日公表分の2倍に増額。なお、今回の増資には三井住友FGは参加せず)に対して50%出資するとの報道を受けて、やや買いが優勢となる確りした展開で取引はスタートした。

こうした中、バーナンキFRB議長の議会証言が行なわれ、「金融システムの安定化は、景気回復に不可欠な前提条件である」と説明、金融安定化法案の早期の議会通過を強く望んだ。しかし、議員の間からは法案に対して難色を示す意見が多く出され、市場参加者の間では法案可決に向けてまだまだ紆余曲折があるとの懸念や、実効性が薄れるのではないかとの不安感が拡がり始めている。議会におけるバーナンキと議員の間でのやりとりに一喜一憂し、金融株の動向を横睨みしつつの売買にNYダウは前日比終値近辺での動きに終始した。

午前中に8月の中古住宅販売件数が発表された。前月比▲2.2%減と市場予想を下回る結果となった(在庫件数は前月比で▲7.0%減)。前日発表された住宅価格指数にも下げ止まり感が見られなかったことから、住宅市場の長期低迷が意識され、相場に対してはネガティブに働いた。

ハイテク株は比較的確りした動きとなった。マイクロソフト、アップル、オラクルといった大型ハイテク株は軒並み高くなっている。ただ、景気の先行きを考えると腰の据わった買いとも思えず、金融株に比べて不安感が小さい分、急落を受けての値ごろ感からの買いが入りやすかったことだけではないだろうか。

シカゴ日経平均先物は反発した。大証での地合いを引き継いで買戻しが入り、堅調な動きで取引はスタートした。米国株が上昇する局面では騰勢を強める場面があったが、その後米国株の下落とともに引けにかけては値を消した。結局、12010円(前日比+280円、大証終値比▲110円)で取引を終えた。この日の高値は12175円、安値は11660円。

2008年9月24日 (水)

◇080924 引け後概況◇

日経平均  12115.03円 (前日比+24.44円)

TOPIX    1167.97    (前日比▲0.72ポイント)

東証一部出来高     2038.37 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,354,328 百万円(概算)

値上がり銘柄数  867 (50.4%)

値下がり銘柄数  750 (43.6%)

変わらず       102 (5.9%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1229.55 (▲0.10%)

中型株     1176.50 (▲0.03%)

小型株     1533.12 (+0.14%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  証券、医薬品、パルプ、ゴム、非鉄

値下がり業種上位5社  不動産、海運、鉱業、卸売、機械

*米国株急落を受けて朝安の後、金融再編期待から買戻しが入り持ち直す。

24日の東京株式市場では、日経平均株価は小幅に続伸、TOPIXは小反落となった。

金融安定化策の先行き不透明感から米国株が急落したことを嫌気して、東京市場では寄付きから幅広い銘柄に売りが入り、日経平均株価は一時▲200円近く下落する場面があった。ただ、一段安へと売り叩くような動きとならず、むしろ先物主導で徐々に買戻しの動きが強まることとなった。米国株急落にもかかわらず、東京市場が下げ渋った要因は、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックスが相次いで増資計画を発表したことが挙げられる。今回の金融安定化策の枠組みでは直接的に金融機関に公的資金を注入することが出来ないため、各金融機関には独自に資本増強をおこなうことが求められていた。また、両社の増資にはそれぞれ三菱UFJと三井住友FGが主要出資者として名を連ねており、野村HDによるリーマンのアジア・欧州部門買収も絡めて、世界的な金融業界再編の動きへと発展するのではないかという期待感も含まれていた感がある。本日の東京市場では当該3社の株価は揃って上昇している。とはいえ、金融安定化策の具体的な着地点を見極めようと全般に様子見ムードは根強く、米国株動向を睨んでの神経質な相場展開が続きそうである。(小林)

080924偏差値ランキングデータ:「輸送用機器」編

本日は「輸送用機器」のランキングデータを掲載します。添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えております。

輸出関連セクターの代表格である輸送用機器は、当然、海外経済感応度(為替なども含めて)が高くなる業種ですが、足元は北米自動車販売不振の影響から業績動向は下向きにあり、バリューエーション的にも魅力度は薄く、「割安度偏差値」に対するパフォーマンスの説明力はあまり高くありません。むしろ「需給偏差値」の高い取り組み妙味がある銘柄や、直近の売買代金が100日移動平均に比べて、急速に膨らんだ銘柄(弊社では「アブノーマル・ボリューム」ファクターと呼んでいる)のパフォーマンスが相対的に良好という結果が出ています。

0924 0924_2

◇080924 前場概況◇

日経平均  11950.40円 (前日比▲140.19円)

TOPIX    1153.65    (前日比▲15.04ポイント)

東証一部出来高     892.29 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,007,276 百万円(概算)

値上がり銘柄数   421 (24.6%)

値下がり銘柄数  1194 (69.9%)

変わらず          90 (5.2%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1214.47 (▲1.33%)

中型株     1162.49 (▲1.22%)

小型株     1512.32 (▲1.22%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 証券、ゴム、銀行、医薬品、非鉄

値下がり業種上位5社 海運、不動産、鉱業、機械、卸売

*米国株急落を嫌気して、反落。日経平均は12000円割れの水準に逆戻り。

24日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに反落している。今週に入ってから米国株が急落していることを嫌気して、日経平均株価は一時▲200円近く下落する場面があった。寄り前に発表されたゴールドマンサックスの増資(総額75億ドル)のニュースを好感して、前日のCME終値を上回る水準で先物は寄り付いたが、さすがにNYダウが2日間で▲530ドル下落していることもあって、その後は売りに押される展開となった。ただ、一段安へと売り叩くような動きとならず、前場引けにかけては、むしろ先物主導で買戻しの動きが強まることとなった。全般的に様子見ムードが強いものの、米国株が急落した割には東京市場の反応は軽微なものにとどまっているとの印象を受ける。

三菱UFJによるモルガンへの出資報道を受けて、同社株および他のメガバンクが総じて堅調に推移し、また野村証がリーマンのアジア・欧州部門を買収するとの報道を受けて、こちらも同社株は大きく上昇している。米国では金融株が大きく下落していたが、日本においては、リスクは伴うものの、大手金融機関が海外事業へ再攻勢をかけるとの姿勢が一定評価されている感じである。(小林)

080924 寄り前外資系動向

12社ベース

売り 4860万/買い 3710万株 差し引き 1150万株売り越し。

080924「株価格付け変更」

古河電工(5801) モルガンが「イコールW」から「オーバーW」へ格上げ

Fマート(8028) JPMが「ニュートラル」から「オーバーW」へ格上げ

古野電気(6814) JPMが新規「オーバーW」

ネットワン(7518) 日興シティが「3H」から「2H」へ格上げ

日ガイシ(5333) みずほが「3」から「2」格上げ

アシックス(7936) 三菱UFJが新規「2」

新光電工(6967) 三菱UFJが「2」から「3」へ格下げ

サークルKサンクス(3337) UBSが「セル」から「ニュートラル」へ格上げ

三井不動産(8801) CSが2100円から1900円へ引き下げ

ツルハ(3391) GSが「強い買い」から「買い」へ格下げ

アルプス(6770) マッコーリーが850円から650円へ引き下げ

◇080924 米国株概況◇

*米国株大幅続落-金融安定化策の実効性に不安感が台頭、早期の議会通過にも暗雲。

NYダウ   10854.17(前日比▲161.52)

ナスダック  2153.33(前日比▲25.65)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに大幅に続落した。

前日のNYダウが▲372ドル急落したこともあって、寄り付きは値ごろ感からの買いが先行したが、午後に入ってバーナンキFRB議長とポールソン財務長官の議会証言を受けて、徐々に売りに押される展開へとなった。金融市場の緊張を緩和し、金融機関の連鎖破綻を断ち切る施策として一旦は好感された総合金融安定化策であったが、ここにきて市場ではその実効性に対して懐疑的な見方が出始めるとともに、議会においても一部法案修正を求める意見が出されるなど早期の法案可決に暗雲が立ち込め始めたことで、法案を巡る先行き不透明感が一昨日からの売りに繋がっている。その他にも、GSE救済分なども含めると今回政府が支出する救済額は約1兆ドルにのぼり、そのかなりの部分を国債の増発で賄われることが債券市場を揺るがし、不良債権を引き受けるFRBのバランスシートが一段と悪化することでドルの信認が揺らぐ恐れがあるとの懸念から外為市場でドルが売られ、そしてドルとの逆相関の動きから商品市場の急騰を招くなど、複合的な要因が重なったことも株式市場をより不安定な状況にしている。

こうした中、景気後退懸念にも市場の目は向いており、耐久消費財や一部ハイテク株にも売りが拡がっている。また、この日発表された7月の住宅価格指数は前月比▲0.6%とマイナスは五ヶ月連続。マイナス幅は前月の▲0.3%より拡大しているなど金融不安の根源である住宅市場の下落には歯止めが掛かっていない状況。住宅株は下落している。

米国トップ5の証券会社がこの数ヶ月のあいだに破綻、救済、そして専業証券を捨て銀行へ転換という異様な金融情勢にある。市場に蔓延していた金融不安を断ち切りし、これ以上世界経済に深刻な打撃を与えないことからも総合金融安定化策は必要不可欠なものである。議会では「総論賛成、各論反対」といったところであろうが、いまの金融情勢を考えると一刻も早い議会通過が望まれる。

シカゴ日経平均先物は続落した。寄り付きは前日急落した反動から買戻しが入って堅調な動きとなったが、その後引けにかけて米国株が下落し始めると、これに呼応する格好で一転下落し、結局、11730円(前日比▲135円、大証終値比▲320円)で取引を終えた。この日の高値は11985円、安値は11685円。

080924商品市況

     22日(米国)で商品市況全般に大幅上昇

     23日(米国)は利喰いで小反落

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において主要3穀物のうち、大豆は前日までの2日間で79セントも上昇した反動で利喰いが入ったものの、コーン、小麦は3日続伸。「先週来の買戻しの動きがまだ見られる。商い全体は大きくないが、原油市場が売られる局面でも大きく値を崩すことはなかった。」

ここ29日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント、▲55.00セント、+15.00セント、▲23.00セント、+27.50セント、+61.50セント、▲18.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント、▲29.75セント、+21.75セント、▲26.75セント、+15.00セント、+16.25セント、+1.75セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント、▲37.00セント、+35.75セント、▲33.00セント、+25.25セント、+19.75セント、+12.75セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.8700ドル(前日比▲18.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.6025ドル(前日比+1.75セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.5050ドル(+12.75セント)。コメは5連騰。

COMEX(ニューヨーク商品取引所)において金先物は反落。取引の中心である12月物は前日比▲17.8ドル安い1トロイオンス=891.2ドルの引けとなった。高値915.2ドル、安値885ドル。因みに22日は前週末比+44.3ドル高でこの大きく反発した反動の利喰いが出た模様。ドルの反発局面で売りが加速したが、FF金利先物の推移などから、ドルの信認は確かなものではないとの見方も強く、大きく売りこまれることはなかった。

9連敗後のここ8日間の動き(古い順)+19.0ドル、+22.5ドル、▲6.5ドル、+70.0ドル、+46.5ドル、▲32.3ドル、+44.3ドル、▲17.8ドル。前日1ドル近い上昇となった銀は反落、パラジウムは2日ぶり、銅、プラチナは4日ぶりに下落。ロンドンのアルミ、ニッケルも反落した。

 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物市場において、昨日から期近物となったWTI11月物は反落、前日比▲2.76ドル安い1バレル=106.61ドルで引けた。(22日は+6.62ドル高)。株安局面で景気減速=需要低迷が想起されたとのことであるが、こちらも前日の大幅上昇の利喰い玉が出たとの見方の方が支配的。高値109.58ドル、安値104.05ドル。

2008年9月22日 (月)

9/23付ブログ配信休止のお知らせ

システムメンテナンスにより、明日(9/23)のブログ配信につきましては、お休みとさせていただきます。

誠に申し訳ございません。

◇080922 引け後概況◇

日経平均  12090.59円 (前日比+169.73円)

TOPIX    1168.69    (前日比+19.57ポイント)

東証一部出来高     2048.98 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,251,919 百万円(概算)

値上がり銘柄数  846 (49.2%)

値下がり銘柄数  779 (45.3%)

変わらず        94 (5.4%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1230.80 (+2.41%)

中型株     1176.90 (+0.78%)

小型株     1531.05 (▲0.28%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  鉱業、証券、石油、不動産、卸売

値下がり業種上位5社  パルプ、食品、繊維、金属、空運

*続伸するも、買い一巡後は休日を前に伸び悩む動き。

22日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに続伸した。当局による総合金融安定化策を受けて米国株が大幅上昇となったことを好感する動きとなり、東京市場は寄付きから買いが先行、日経平均株価は引け値ベースでは5営業日ぶりとなる12000円台を回復した。ただ、日中の動きは尻すぼみの展開で、一時、日経平均株価は前週末比+300円超上昇する場面があったものの、徐々に戻り売りに押されて伸び悩み、結局、寄り付き近辺が本日の高値となる格好で取引を終えることとなった。グローベックスの米国株価指数先物が軟調に推移していることもあって今晩の米国株反動安を警戒する動きや、飛び石連休の谷間ということでポジション調整の売りが入った感じである。先週末のCME終値の印象が強烈だっただけに、本日の上昇に物足りなさを感じる向きも多いかもしれないが、冷静に見れば、先週末のNYダウの水準がリーマン・ショック直前の水準までの戻りであることを考えると、リーマン・ショック直前とほぼ同水準での日経平均の寄り付きは妥当な線といえるのではないだろうか。むしろ、CMEの上げ幅がちょっと行き過ぎであった感がある。

先週末の流れそのままに、主力の大型株が堅調に推移し、金融セクターも上昇しているが、指数同様に、寄り付き近辺が本日の高値となっている銘柄がやはり多く見受けられる。

080922偏差値ランキングデータ:「その他電機」編

本日は「その他電機」のランキングデータを掲載します。

「その他電機」は、東証33業種分類の電気機器を独自に分類したサブセクターとなります。現在、東証33業種分類の電気機器は160を超える銘柄群で構成されていますが、このままの状態で業種内における特徴を分析することは難しく、事業内容が比較的類似する銘柄群に再グループ分けすることで分析しております。(「総合電機」、「電子部品」、「その他電機」の3つに再分類)

添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えておりますが、当該セクターにおける直近の特徴としましては、「変動性偏差値」および「割安度偏差値」が低い銘柄群のパフォーマンスが良好という結果が出ております。現在の市場環境では、リスク回避型の選好度がどうしても高くなる傾向にあり、バリュエーションも無視されがちです。

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◇080922 前場概況◇

日経平均  12156.90円 (前日比+236.04円)

TOPIX    1174.70    (前日比+25.58ポイント)

東証一部出来高     1003.08 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,062,683 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1080 (62.8%)

値下がり銘柄数   542 (31.5%)

変わらず          96 (5.5%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1237.13 (+2.93%)

中型株     1181.56 (+1.18%)

小型株     1545.47 (+0.66%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 鉱業、証券、卸売、その他金融、石油

値下がり業種上位5社 パルプ、繊維、食品、ゴム、空運

*米国株高を受けて続伸するも、買い一巡後はやや伸び悩みの展開。

22日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに大幅に続伸している。引き続き米当局による総合金融安定化策を受けて米国株が大幅上昇となったことを好感する動きとなり、東京市場は寄付きから買いが先行し、日経平均株価は4営業日ぶりにザラ場12000円台を回復している。一時、日経平均株価は前週末比+300円超上昇する場面があったが、買い一巡後は伸び悩みの展開となり、今のところ寄り付き近辺が本日の高値となっている。

CMEの先週末終値12475円に対して大証の寄り付きは12230円と▲245円ほど低い水準となったが、先週末のNYダウの水準がリーマン・ショック直前の水準までの戻りであることを考えると、日経平均12200円台はやはりNYダウ同様にリーマン・ショック直前と同水準にあり、妥当な線といえるのではないだろうか。むしろ、CMEの上げ幅がちょっと行き過ぎた感がある。

先週末の流れそのままに、主力の大型株が堅調に推移し、金融セクターの上昇も目立っている。(小林)

080922告知

080920付「米国株概況」につきましては、小林が執筆しております。文末にある「世界景気が減速する中で起こった今回のような金融市場の大混乱は、一層、実体経済を萎縮させた可能性が大きく、このまますんなりと株高の流れが続くとは思えない。確かにセンチメントは大きく好転したが、ファンダメンタルズが好転するまでにはまだ時間が掛かりそうである。」との見通しは、あくまで小林の私見でございますので、予めご了承ください。(小林)

080922「株価格付け変更」

キリン(2503) メリルが「アンダーP」から「中立」へ格上げ

横河電機(6841) JPMが「アンダーW」から「ニュートラル」へ格上げ

オリンパス(7733) JPMが「アンダーW」から「ニュートラル」へ格上げ

東芝(6502) GSが「中立」から「買い」へ格上げ

日本碍子(5333) GSが1600円から1700円へ引き上げ

アルプス(6770) GSが900円から850円へ引き下げ

ニコン(7731) みずほが「1」から「3」へ格下げ

HOYA(7741) みずほが「3」から「2」へ格上げ

横河電機(6841) みずほが「3」から「2」へ格上げ

三菱地所(8802) CSが2300円から1900円へ引き下げ

エクセディ(7278) UBSが「バイ」から「ニュートラル」へ格下げ

東京エレク(8035) マッコーリーが「ニュートラル」から「アンダーP」へ格下げ

お知らせ

08年9月19日の米国市場の概況および商品市況につきましては、9月20日付「080920米国株概況」及び「080920商品市況」にて配信しておりますのでご参照ください。

2008年9月20日 (土)

080920 来週の主な予定

*国内では22日の自民党総裁選投開票、米国ではFRB議長、ポールソン財務長官の議会証言が注目される。また、24、25日には住宅関連指標が相次いで発表される。

/22(月)

自民党総裁選投開票

・金融政策決定会合議事要旨(8/18-19開催分)

・(米)ダラス連銀総裁講演

/23(火)

・秋分の日(東京市場は休場)

/24(水)

・臨時国会召集

・(独)9月のIfo企業景況感指数

(米)バーナンキFRB議長議会証言

・(米)8月の中古住宅販売件数

/25(木)

・8月の貿易統計

(米)バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官議会証言

・(米)8月の耐久財受注額

・(米)8月の新築住宅販売件数

・海外6―8月期決算=リサーチ・イン・モーションなど

/26(金)

・8月の全国消費者物価指数(CPI)

・9月の都区部消費者物価指数

・(米)セントルイス連銀総裁講演

・(米)4―6月期のGDP確定値

・(米)9月の消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)

・海外6―8月期決算=KBホームなど

◇080920 米国株概況◇

*米国株大幅続伸-米政府による金融安定化策を好感し、大幅に続伸。

NYダウ   11388.44(前日比+368.75)

ナスダック  2273.90(前日比+74.80)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに大幅に続伸した。週足ベースではNYダウが▲0.29%の下落、ナスダックは+0.56%の上昇と、数字だけでは小動きにしか見えないが、間違いなく米金融史に残る波乱の一週間であった。

米政府は金融市場の混乱を回避すべく、総合金融安定化策の大枠を固めた。今回の対策は、金融システム安定化策と金融市場安定化策の二本柱から構成されており、これまでの“個別”対応型から“包括”対応型の制度として確立するものとなっている。なかでも、空売り規制に関しては、一昨日より上場全銘柄を対象として発動した規制を更に強化し、期間限定ではあるが金融株については空売りそのものを禁止する措置が盛り込まれている。英国でも空売り規制が強化され、さながら“空売り包囲網”といったところである。一昨日の引け1時間前より始まった金融株を中心とした強烈な買戻しの動きはこの発表を受けて更に加速し、NYダウは寄付きからあっという間に400ドル超の上昇となり、株式市場を震撼させたリーマン破綻のショック安をほぼすべて取り戻す水準まで回復することとなった。市場から次の標的とされていたモルガンスタンレーやゴールドマンサックスも大きく上昇、個別企業による資本増強に向けた自助努力や合併交渉などはまだ続くのであろうが、金融システムの混乱は、今回の政府の対応で収束へ向かいつつあるといえる。しかし、世界景気が減速する中で起こった今回のような金融市場の大混乱は、一層、実体経済を萎縮させた可能性が大きく、このまますんなりと株高の流れが続くとは思えない。確かにセンチメントは大きく好転したが、ファンダメンタルズが好転するまでにはまだ時間が掛かりそうである。

シカゴ日経平均先物は大幅続伸した。米国株高を反映して寄り付きから大きく上昇し、5営業日ぶりに12000円大台を回復した。この日の高値は12510円、安値は11750円。結局、本日の高値圏である12475円(前日比+715円、大証終値比+595円)で取引を終えた。

080920商品市況

*金融不安の後退から、金相場急反落。

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において主要3穀物は急反発した。原油高を受けて、投機筋を中心にショートカバーの動きが拡がった。また、週末要因のポジション調整による買いも一部で見られた。

ここ27日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント、▲55.00セント、+15.00セント、▲23.00セント、+27.50セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント、▲29.75セント、+21.75セント、▲26.75セント、+15.00セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント、▲37.00セント、+35.75セント、▲33.00セント、+25.25セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.4350ドル(前日比+27.50セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.4225ドル(前日比+15.00セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.1800ドル(+25.25セント)。

COMEX(ニューヨーク商品取引所)において金先物は大幅に下落、3日ぶりに反落した。12月物は前日比▲32.3安い、1トロイオンス=864.7ドルで引けた。高値は880.0ドル、安値は828.5ドル。金融不安を背景に安全資産という位置づけから、金相場は前日まで大きく上昇していたが、政府による金融安定化策の発表を受けて、利益確定の売りから反動安となった格好。9連敗後のここ6日間の動き(古い順)+19.0ドル、+22.5ドル、▲6.5ドル、+70.0ドル、+46.5ドル、▲32.3ドル。

銀、パラジウムは3日ぶりに反落する一方、銅、プラチナは続伸するなどまちまちの動き。ロンドンのアルミ、ニッケルは続落した。 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物WTI10月物は大幅に続伸した。前日比+6.67ドル高い1バレル=104.55ドルで取引を終えた。高値105.25ドル、97.39ドル。終値ベースでの100ドル台回復は9月12日以来となる。政府による金融安定化策を受け、株が急騰したことから、投資家のリスク許容度が改善し、リスクマネーが再度動き出すのではとの思惑が働いているようだ。ところで、あのゴールドマンサックスのアナリストが、ようやく2009年WTI原油予想を引き下げるレポートを出した。従来の1バレル=平均140ドルの予想から110ドルへの下方修正。深刻な供給障害が起こらないと仮定して、世界景気の減速からくる需要減が主な引き下げ理由。

2008年9月19日 (金)

◇080919 引け後概況◇

日経平均  11920.86円 (前日比+431.56円)

TOPIX    1149.12    (前日比+51.44ポイント)

東証一部出来高     2633.44 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,767,032 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1186 (68.9%)

値下がり銘柄数   479 (27.8%)

変わらず         54 (3.1%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1201.88 (+6.16%)

中型株     1167.75 (+2.72%)

小型株     1535.40 (+1.01%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  保険、銀行、海運、証券、機械

値下がり業種上位5社  パルプ、医薬品、食品、水産、ガス

*金融市場の安定化に向けて、政策総動員の様相。日経平均は400円を超える大幅上昇。

19日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに急反発となった。現代版整理信託後公社(RTC)設立を検討中とのニュースを受けて、昨日の米国株が引けにかけて急騰した流れから、東京市場も寄付きから買い先行の取引となった。また、為替が大きく円安方向に振れていることも、輸出関連株などへの買い安心感を誘ったようだ。ここにきて米国を筆頭に、ロシア、英国、中国と世界的に金融市場安定化に向けた施策が相次いで打ち出され始めており、金融システムに対する不安感が急速に後退しつつある。特に空売りについては、米当局が一段の規制引き締めを視野に入れているとの話もあり、まさに“米英による空売り包囲網”といった感じである。先物には日中を通じて断続的な買いが入っていたが、引けにかけては週末を控えて買戻しの動きが更に加速することとなり、結局、日経平均株価は400円を超える上昇の高値引けで取引を終えている。

物色動向は主力大型株中心に買い進まれており、大型株指数の上昇は主要な株価指数の中で最も上昇率が高くなっている。みずほFGやりそなHDがストップ高となるなど、買い戻し圧力が大きく働いた金融関連セクターが軒並み上昇している。一方、値下がり業種は医薬品、食品、水産といったディフェンシブ系の業種となっている。

 来週のタイムスケジュールは何といっても、バーナンキFRB議長とポールソン財務長官の議会での証言が注目される。もっとも、この週末に金融システム安定化に向けた施策が発表される可能性が高いのだが・・・

080919偏差値ランキングデータ:「電子部品」編

本日は「電子部品」のランキングデータを掲載します。

「電子部品」は、東証33業種分類の電気機器を独自に分類したサブセクターとなります。現在、東証33業種分類の電気機器は160を超える銘柄群で構成されていますが、このままの状態で業種内における特徴を分析することは難しく、事業内容が比較的類似する銘柄群に再グループ分けすることで分析しております。(「総合電機」、「電子部品」、「その他電機」の3つに再分類)

添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えておりますが、当該セクターにおける直近の特徴としましては、「変動性偏差値」および「需給偏差値」が高く、「割安度偏差値」が低い銘柄群のパフォーマンスが良好という結果が出ております。バリューエーションの悪さには多少目をつぶって、値動きの良さ、信用取り組み妙味に乗るといったところでしょうか。一方で、この業種は業績数字に対して敏感に反応する傾向にあります。ちょっと先の話になりますが来月中旬以降から中間期の決算発表が始まりますが、決算発表日のタイミングのずれを狙ってのペアトレードという発想も面白いかもしれません。(A社の業績が悪いのなら、恐らくB社も悪いはずと類推できるのですが、実際には投資家は会社側が決算発表するまで投資行動に移さないケースが見受けられます)

0919 0919_2

080919告知

投資レーダー社のご依頼により、明日(9/20)発売の週刊チャートブックに急遽「井上ストラテジー」が掲載されることになりました。当ブログと違い“やや分かり易い言葉”でこれからのストラテジーについて述べております。どうぞご覧下さい。

080919商品市況

すみません。朝方配信したつもりが、操作ミス(?)によって投稿されていないことを知りました。井上ストラテジーと前後してしまい恐縮ですが、配信致します。

後ほど米国株コメントで商品についてもコメントを行う。

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において主要3穀物は軒並み急反落した。一昨日はドル安、原油高、金相場の急騰を囃して上昇したが、昨日は一転反動安に見舞われた。早霜観測が後退したコーンは一時ストップ安。昨日述べたように「流れが変わったとは判断できない。」

ここ26日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント、▲55.00セント、+15.00セント、▲23.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント、▲29.75セント、+21.75セント、▲26.75セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント、▲37.00セント、+35.75セント、▲33.00セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.1600ドル(前日比▲23.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.2725ドル(前日比▲26.75セント)、小麦12月物1ブッシェル=6.9275ドル(▲33.00セント)。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)において金先物が大幅続伸した。12月物は前日比+46.5高い(+5%高)、1トロイオンス=897.0ドルで引けた。高値は926.9ドル、安値は836.1ドル。値幅89.9ドル(!)(!)(!)「ドル安、株安のなか、安全資産という位置づけから投資資金が向かっている。昨日は株が急騰しても金相場は高値圏で推移した。」との声。私の意見は「クレイジーな投機資金が暴れているだけ」

9連敗後のここ5日間の動き(古い順)+19.0ドル、+22.5ドル、▲6.5ドル、+70.0ドル、+46.5ドル。

銀も大きく2日続伸するも、3日続落した銅の反発は2セント程度。プラチナ、パラジウムも2日続伸したが、ロンドンのアルミは期近が売られ期先が買われる方向感の定まらない動き。ニッケルは4日続落。マチマチ

 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物WTI10月物は小幅に続伸した。前日比+0.72ドル高い1バレル=97.88ドルで取引を終えた。高値102.24ドル、95.73ドル。ハリケーン「アイク」の影響で原油在庫が減少したことを材料に、一時100ドル台を回復する場面があったが、株式市場の上昇とともにドルが買い戻される動きとなり、引けにかけては値を消す展開となった。

080919本気の封じ込めが始まる

     耳を澄ませば「シャキーン」「シャキーン」

世界中で刀を抜く音が聴こえる。

 昨日の夕刊に出ていたことを先ほど友人との電話で知った。いつもこの記者の内容を纏め上げる力には感服するが、ブログをご覧頂いている方は、あの前提に「それまでの『上からだけ取る(上からだけ叩く)』というストラテジーを昨日の寄り前に終了させた」ことがあることをご理解頂けていると思う。

 しかしハードな週であった。特に朝の4時からNYの引けまでのボラティリティーはかつて経験したことのないほどだ。始まりは先週金曜日。リーマン株が買い戻されてダウ160ドル急伸。AIGのブリッジローン決定前日は150ドルの急伸。翌日は200ドルの再下落。そして今朝は400ドルの暴上げ。。。連休中を除いてこの間の私の睡眠時間は合計で6時間。さすがに引けたら会議室で少し寝る。そして思う。今週はいずれ振り返ったときに「歴史的な週」となるであろう、と。

 刀は英国、ロシアでも抜かれた。「催促相場」が求めていたものは、2月まではアメ(利下げ)、3月は金融機関の自己資本拡充、そして5月以降がカラ売り規制であったことを述べ続けてきたが、やっと、それがなされた。リーマン破綻時の株式市場の下げは別にショックではない。破綻したのであるから株式市場が下げるのはおかしくない。しかしAIGの資金繰りがついたのに大下げをしたのはショックであった。米国市場は基本的に素直である。施策や経済指標に対する反応は例え一時的であれ、素直であり続けてきた。それがAIGでの下げ。。。ショックを受けて当局がやっと本気になり、そして刀を抜いた。初めから当局は市場が催促しているものをきちんと認識していたのである。少し感無量であった。

今回、なぜベアースターンズを救済合併させたのにリーマンは潰したのか、カラ売り規制をここまで引っ張ったか。全てはヘッジファンド業界に対する弱腰な米国当局の姿勢にある。リーマンになくてベアーにあったもの。それはプライムブローカレッジである。ヘッジファンドは証券会社のプライムブローカー業務からカラ売りの玉を借りるとともに、ファンドのお金の大半はトラスティー(信託銀行と考えてください)から実はプライムブローカーである証券会社に移っているのである。日本の投資信託でいえば、信託銀行にお金があって保全されていると投資家が思っていても、実際はカラ売りの担保または現物決済の関係上、証券会社にその資金が移管されているようなものである。証券会社が潰れた場合に混乱の中その資金がどのような扱いを受けるかを考えれば、潰せない理由がお分かり頂けるであろう。そして、ヘッジファンドとは、何かを売っているから“ヘッジ”ファンドなのだということである。7/16以降一瞬だけSECのコックス議長のコメントとして流れた「カラ売り規制銘柄の拡大」が消えたのも、ヘッジファンド業界の猛反対であった。米国で2大プライムブローカーといえば、GSとモルガンスタンレー。世界的にみてもこの両巨頭の地位は揺るがない。そして、ポールソン財務長官はそのGSの出身者である。

 今回のパニックは昨日も書いたが、つい2週間前のドル高時施策を採っていれば避けられたものである。リーマンも潰れることはなかった。小林も書いていたが、業績悪化やサブプライム関連の評価損が拡大して潰れたわけではない。資金繰りがつかなかっただけである。疑心暗鬼になって資金が融通されなくなり破綻した日本の金融機関と同じ。そして、今度はベアーになくてリーマンにあったものであるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が新たな火種となってしまった。

そして、ドル安、商品高である。このふたつはなんとしても押さえ込み、金利政策のボールを当局は絶対に放してはならない。そのためには仕事をしていないCFTCの尻を叩くべきである。ここ1週間の金先物の売買状況を出させるだけでも充分な効果がある。7/5の日経新聞朝刊のサミット要旨から7/16のカラ売り規制までの間に商品市場に何が起きたかを以前書いた。思い出して欲しい。商品の中で一番初めに反応するのは何であったか、何を齧っていたネズミと私が最初に反応したかを。あの文章を再度読めば現在の金市場を私がどう考えているかお分かり頂けると思う。金に関するレポートは今週に入っても出され続けているらしい。一緒に銅、ニッケルについても書いて欲しいものだ。ここで金を買おうかという気持ちになっている人は、ITバブルが弾けた後、2月から4月の間に再度情報通信を買う気になった人かもしれない。ホリエモンショックの後に再度小型株を買った人、今年に入って中国株ファンドを買った人、古くはNTTの2回目の政府放出に応募した人、つい最近テレビで原油とIT株相場のチャートをなぞって説明した人も、皆同じカテゴリーに分類される。「すごろくがあまりうまくない人チーム」

ドル安の流れを食い止めるために、繰り返しになるがFRBはバランス・シートの拡大に躊躇しては絶対にならない。パンパンに膨らませるつもりで行うべきである。思い出されるのは5年ほど前に当時FRBの理事からCEA(大統領経済諮問委員会)の委員長となったバーナンキ現FRB議長が、日銀のバランス・シートについて痛烈な批判を繰り返したことである。小泉政権下で「プライマリー・バランス」という言葉が本来と違う意味で使われていた頃(現在もそのまま)、金融学会の招きで日本において講演した際に、氏は「流通している日銀券額以内に国債発行額を抑えるという、法律でもなんでもない非公式ルールがあることはナンセンスだ」と切って捨ててみせた。バランス・シートがリスクを抱えた際の恐さをきちんと認識していたのである。さすがにハーバード大学に1600点中1595点で入学した人間はすごいと関心しきりであった。今、氏はそれを実行すべきである。パンパンに。麻生さんもイザとなったら白川さんに言って同じことをするかもしれない。もっとも麻生さんが非公式ルールの存在を知っているかどうかは微妙であるが。。。

 話を戻す。今回のカラ売り規制以外の施策について。

6カ国中央銀行(米除いて5カ国)の総額1800億ドルのスワップ協定。高評価。これは民間金融機関の資金繰りに加えて、上記国債発行にも大きく寄与する。日本がこの協調に加わるのは初めて。欧米がクローズしているアジアタイムを実質的に日本はカバーすることになるが、白川さんには「いざとなったら外貨準備をつぎこみます」くらいのことを言って欲しかった。注目すべきは当然、ドル・円の直先スプレッド。3ヶ月物で1ドルあたり80銭以上というのはそのままドル不安を示している。これが50銭程度まで下がれば大成功。しかし、このスキーム、昨年秋にECBとスイス中央銀行が行ったもの。てっきり無くなったものと思っていたが、まだ残っていたことにビックリ。欧州の民間銀行とスイスの民間銀行はUBSの資本調達で名乗りを上げたのがどこであったかを思い出すまでもなく当然恐ろしく仲が悪い。しかし、中央銀行同士は無論別。円の次のキャリー通貨であるスイスの存在はやはり大きい。

400ドル上げの材料となった、ポールソン財務長官のRTC(整理信託公社)構想。まだ、正式なコメントは聞いていないが、この機関が無くなっていたことも知らなかった。因みに潰さずに会社存続前提の政府機関でRFC(復興金融公社)というのが大恐慌時に設立されたのが始まり。

尚、さきほど中国ファンドのことを書いたが、先月に書いた「2つのクライマックス」で述べた中国の施策として、利下げに続いて印紙税の免除、銀行株の買い支えなどが行われる見込みとの報道がされている。ヘッジファンドではH株等を使ったショート・ポジションを持っているものも多く買い戻しによる一時的なリターン・リバーサルの可能性がある。しかし、本国市場は現物市場。大型の政府放出株によって指数が形成されており、日本で例えるとすれば公募価格割れのNTTやドコモだらけの市場であり、持続性には疑問が残る。

一昨日「長くてよく分からない」というコメントを頂きました。すみません、はっきり言える部分とぼかす必要がある部分があります。もともと「何を買うべきか、売るべきか、上がるか、下がるか」を言うために始めたものでもなく、ただの市場月旦ならぬ日旦程度に思っていて下さい。頂くコメントを読んでいつも思うのは、やはり勉強熱心な個人投資家が多いのだということ。負けずに勉強しなくてはと思います。今日は敢えて今まで使ってきた言葉を散りばめました。すらすらお読みになった方は今まで長いことおつきあい頂いた方だと思います。本当に有難うございます。アクセス数を見ると始めた頃の数字を思い出してビックリすることがよくあります。物事には全て時間軸がありますが、筆圧をできるだけ維持しようと思います。深謝。

◇080919 前場概況◇

日経平均  11868.20円 (前日比+378.90円)

TOPIX    1140.12    (前日比+42.44ポイント)

東証一部出来高     1227.71 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,238,445 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1064 (61.9%)

値下がり銘柄数   588 (34.2%)

変わらず          66 (3.8%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1192.03 (+5.29%)

中型株     1159.49 (+2.00%)

小型株     1524.10 (+0.27%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 海運、銀行、鉄鋼、保険、その他金融

値下がり業種上位5社 パルプ、ガス、水産、食品、医薬品

*金融市場安定化策を受けて、急反発。

19日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに大幅に反発している。現代版整理信託後公社(RTC)設立を検討中とのニュースを受けて、昨日の米国株が引けにかけて急騰した流れから、東京市場も買い先行での取引となった。米国を筆頭に、ロシア、英国、中国と世界的に金融市場安定化に向けた施策が相次いで打ち出され始めており、金融システムに対する不安感が急速に後退しつつある。また、為替が円安方向に振れていることも、買い安心感を誘っている。日経平均株価は400円近い上昇を見せており、ほぼ高値圏で前場取引を終えている。

物色動向は主力大型株中心に買い進まれており、大型株指数の上昇は主要な株価指数の中で最も上昇率が高くなっている。銀行、保険、その他金融など金融関連セクターが軒並み大きく上昇していることに加えて、バルチック指数の上昇を受けて海運が急騰し、値上がり業種のトップに躍り出ている。一方、値下がり業種は医薬品、食品、水産といったディフェンシブ系の業種となっている。

080919 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 3830万/買い 2980万株 差し引き 850万株売り越し。

金額ベースでは買い越しとなっている模様。

米系売り越し、欧州系は小幅な買い越し。

◇080919 米国株概況◇

*米国株急反発-現代版RTC設立を検討中との報道を受け、引けにかけて急騰。

NYダウ   11019.69(前日比+410.03)

ナスダック  2199.10(前日比+100.25)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急反発、前日の下げ幅をほぼ埋め合わせる格好となった。

まさに乱高下というにふさわしい一日となった。NYダウの高安の差は何と617ドルに及んだ。信用収縮の影響から欧米の民間銀行が短期金融市場でのドル資金調達が困難となっていることを受けて、主要中央銀行が協調してドル資金の供給を行なうと発表(LIBORが3%台まで低下)、これを好感する格好で朝方は買い先行での取引となった。ただ、その後は投資家の金融株に対する先行き不安感は根強く、徐々に売りに押される展開となった。単独での生き残りは難しいとの思惑からモルガンスタンレーやゴールドマンサックスに売りが膨らんで株価は急落、金融株の下落とともに他の業種も軟調な動きとなって、昼過ぎにはNYダウが前日比▲150ドル程度下落する場面があった。その後は買戻しなども入って、前日比変わらず近辺での一進一退の取引が続いた。

午後3:00過ぎに一つのニュースが飛び込んできた。議会関係者の話として、90年代に多くの貯蓄金融機関(S&L)が破綻した際に、その不良債権処理の受け皿として使われた整理信託公社(RTC)と似た現代版RTCを設立する構想があると一部のメディアが報じた。当局の対応は後手ばかりだ、場当たり的な資金供給では解決しない、AIG救済の件は救済の基準が明確でなくダブルスタンダードだ、などとこのところ当局の対応に対してバッシングが続いていたが、現代版RTCの設立は、金融機関が抱える不良債権の処理が制度的に粛々と行なわれるではないかとの期待感が高まり、金融株全般に強烈な買戻しが入り始めた。引けにかけての1時間は、ラリーという言葉がぴったりの展開。NYダウは300ドル超の上昇で、一時▲48%下落していたモルガンスタンレーは前日比プラスとなるまで切り返す場面があった。もちろん他の金融株も大幅高となっている。ひとまず、前日まで続いていた次の破綻先探しは一時休止の状況となった。

最後に、昨夜から上場全銘柄を対象とした空売り規制が発動されたが、米国の3大公的年金基金は、モルガンスタンレーとゴールドマンサックス2社の株式について、「空売り用の貸し出しを停止する」と発表した。他の基金にも同様の措置を取るように呼びかけを行なっている。年金基金は貸株市場において最大の貸し手の一つである。ついでに、Recallもかけてくれるともっと影響が大きくなるのだが・・・

シカゴ日経平均先物は急反発した。日中はやや弱含みの展開が続いていたが、引けにかけて米国株が上昇するとともに、上げを加速して取引を終えた。この日の高値は11890円、安値は11220円。結局、11760円(前日比+435円、大証終値比+350円)で取引を終えた。

2008年9月18日 (木)

◇080918 引け後概況◇

日経平均  11489.30円 (前日比▲260.49円)

TOPIX    1097.68    (前日比▲23.75ポイント)

東証一部出来高     2335.87 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,352,073 百万円(概算)

値上がり銘柄数  819 (47.6%)

値下がり銘柄数  836 (48.6%)

変わらず        64 (3.7%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1132.15 (▲3.30%)

中型株     1136.81 (▲0.53%)

小型株     1520.07 (+1.10%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  水産、空運、繊維、パルプ、非鉄

値下がり業種上位5社  証券、不動産、保険、鉄鋼、その他製品

*日経平均は年初来安値を更新。引けにかけては買い戻しが入り、下げ渋る動き。

18日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに急反落となった。AIG救済も金融システム不安の沈静化には繋がらず、昨日の米国株が急落した流れを受けて、東京市場も寄付きから金融株中心に幅広い銘柄に売りが出た。為替が円高・ドル安傾向にあり、輸出関連株の下げもきつくなった。後場に入ると、ハンセン指数などのアジア株安を受けて一段安となり、日経平均株価は一時400円超下落する場面があった。ただ、引けにかけては、先物に買戻しが入り急速に下げ渋る動きを見せた。

追い証発生に伴う信用の買い玉など処分すべきポジションは、本日の下落でいったん整理が付いたのではないだろうか。あとは米国株の動向を見極めようと様子見姿勢を決め込んでいる感じである。もちろん、先物市場では積極果敢な売買が続くであろうが、オーバーナイトしてまでポジションを保有するには勇気がいる、というよりは、かなりリスクを伴う行為となる。本日の引けにかけての先物買戻しの動きなどもそうした意思の表れだろう(売り方にとっても、やはり恐いのである)。ここからは、イントラデイで勝負するディーラーなど短期筋の売買が中心となる。

25日移動平均線乖離率が一時▲10%を超えるなど、当然テクニカル的には売られすぎ水準を示す指標が数多く見受けられる。あくまで確率論の話となるのだが、現在の水準が稀な状況にあることは間違いない。だた、昨日の戻りに手を出した買い玉も、おそらく本日投げされられる格好となっており、ここはやはり静観すべきところなのではないだろうか。(小林)

080918偏差値ランキングデータ:「総合電機」編

本日は「総合電機」のランキングデータを掲載します。

「総合電機」は、東証33業種分類の電気機器を独自に分類したサブセクターとなります。現在、東証33業種分類の電気機器は160を超える銘柄群で構成されていますが、このままの状態で業種内における特徴を分析することは難しく、事業内容が比較的類似する銘柄群に再グループ分けすることで分析しております。(「総合電機」、「電子部品」、「その他電機」の3つに再分類)

添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えておりますが、当該セクターにおける直近の特徴としましては、「変動性偏差値」および「割安度偏差値」が低い銘柄、つまりPER、PBRといったバリュエーション上の魅力度は低いが、ボラティリティーの小さい銘柄の相対的なパフォーマンスが良好という結果が出ております。相場全体が大変厳しい環境に置かれていることもあり、どうしても価格変動リスク回避型の銘柄選定が行なわれているようです。付け加えると、大型株よりも中・小型株のほうが相対的なパフォーマンスが良好となっています。

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◇080918 前場概況◇

日経平均  11375.57円 (前日比▲374.22円)

TOPIX    1083.85    (前日比▲37.58ポイント)

東証一部出来高     941.18 百万株(概算)

東証一部売買代金   943,117 百万円(概算)

値上がり銘柄数   268 (15.6%)

値下がり銘柄数  1377 (80.4%)

変わらず          67 (3.9%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1123.06 (▲4.08%)

中型株     1117.09 (▲2.25%)

小型株     1476.24 (▲1.81%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 なし

値下がり業種上位5社 証券、鉄鋼、保険、不動産、その他金融

*金融不安収束せず。米国株の急落を受けて、日経平均は年初来安値更新。

18日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに大幅に反落している。AIG救済も金融システム不安の沈静化には繋がらず、昨日の米国株が急落した流れを受けて、東京市場も寄付きから金融株中心に幅広い銘柄に売りが出た。為替が円高・ドル安傾向にあり、輸出関連株の下げもきつくなっている。日経平均株価は一時400円近い下落に見舞われて、年初来安値を更新した。寄り付きの処分売りが一巡した後は、一旦下げ渋る動きを見せているが、依然として予断を許さない展開が続いている。米SECが上場全銘柄を対象とした空売り規制を現地18日より発動すると発表したが(ヘッジファンドや機関投資家に対して、ショートポジションの開示を求めることも検討中らしい)、今のところ効果は限定的なものにとどまっているようだ。

値上がり業種はなく、値下がり業種の上位には金融関連業種が多く顔を出している。また、大型株指数のパフォーマンス劣化が引き続き進展している。

080918商品市況

(遅くなって申し訳ない。取材がひきもきらない。)

     AIG救済されるも株下落、ドル軟調を受けて金、原油爆騰

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において主要3穀物は軒並み急反発。原油、金の上昇につられる動き。「昨日まで手仕舞いを入れていた向きも今日はおとなしかった。ここ数日例え高かったとしても流れが変わったと判断はできない。」

ここ25日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント、▲55.00セント、+15.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント、▲29.75セント、+21.75セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント、▲37.00セント、+35.75セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.3900ドル(前日比+15.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.5400ドル(前日比+21.75セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.2500ドル(+35.75セント)。コメも4日ぶりに上昇。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)において金先物が急伸。12月物は前日比+70ドル(!)高い(+9%高)、1トロイオンス=850.5ドルで引けた。高値、872.9ドル、安値777.5ドル、値幅95.4ドル(!)(!)。高値は8/11以来の水準。その日は何の日かというとカラ売り規制解除前日。。。「ドルが軟調な場面で先週末に買っていたむきが思い切り仕掛けた。」

9連敗後のここ4日間の動き(古い順)+19.0ドル、+22.5ドル、▲6.5ドル、+70.0ドル。

銀も大きく切り返したが銅は3日続落(!)。プラチナ、パラジウムは切り返したが、ロンドンのアルミ、ニッケルは3日続落。

 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物WTI10月物は3日ぶりに急反発。前日比+6.01ドル高い1バレル=97.16ドルで取引を終えた。高値97.63ドル、91.36ドル。「株式の軟調さもあったが、ドルが売られる場面で上昇が加速した。」

080918クラッシュ

     今までとは明らかに違う。昨夜のNYは完全なクラッシュ

     「催促相場」が催促してきた物をSECは与えた。

     「上からだけ取る」ストラテジーの終了。そして静観する。

昨夜の米国株式市場は完全な「クラッシュ」。この言葉を当ブログで使うのは初めてである。クラッシュは短期金融市場での急激なボラティリティーの高まりやスプレッドの動揺も伴う。

6/19の「先物ヘッジ宣言」以降のストラテジーにおいて、特に8/12のカラ売り規制解除後のストラテジーとして「上かららだけ取る」ということを述べてきた。それは7/16の19銘柄のカラ売り規制発動後にここで有効策として書いた「銘柄数の拡大、期日の延長」が行われずに8/12を迎えてしまったことに起因していた。これについて、「催促相場」が「催促」している本質はGSE問題やリーマンのことではなく、「SECがカラ売り規制という需給に刀を抜く姿勢を示すことである」とも述べた。

 そして、昨夜、その刀は唐突に抜かれた。これはさすがに全員一致で金利政策の変更を見送った翌日であり、「緊急利下げ」を行うわけにもいかない状況の下、昨夜の動きを危機的状況(パニック・クラッシュ)であると認識したということである。催促相場が催促したものをSECが与えた以上、私の「上からだけ取る」というストラテジーはここで終了することとする。そして、静観する。

ここからは現況の分析。

 しかし、カラ売り規制の遅れによって、当局は株式市場だけでなく、CDSや今朝モーニングサテライトでも紹介されていたTEDスプレッドをも安定させる責務を負ってしまった。まずは、FEDのバランスシートを大きく拡大させるとともに自身のキャッシュ確保を図らなくてはならない。緊急の短期国債の発行などというレベルではなく2011年以降にその権限が与えられることとなっているFEDの銀行準備金に対する付利行為(詳細はお調べください)の前倒し解禁などが必要である。市場がFEDのバランスシート自体を疑問視することは避けなくてはならない。これは、再度のドル不安を招くことから、繰り返しになるが、絶対に避けなくてはならない。つい最近までのドルが堅調であった際にカラ売り規制を行っていれば、この問題は回避できたはずである。

 また、CFTCによる監視姿勢を明確に打ち出すことによって商品市場が再度上昇することを抑え込むことも必要不可欠である。金利政策を打つための素地は確保しておかなくてはならない

 最悪のシナリオは今回のカラ売り規制が株式市場の動揺を止められないことであるが、その際には、先週述べた数少ない打てる手である、「欧米同時利下げ」などの金利政策や自動車産業への資本投入もほんとうに瞬間的な効果しかもたらさない可能性がある。次の一手は「080722米国市場コメント_大恐慌の亡霊が笑ってる」で述べたアップティック(ダウンティック)ルールの復活しか残されていない。

日本市場は本日、信用の投げが加速するものと思われる。望まない形で13500円から上で作った信用買いの残高は圧縮されるであろう。また、もうひとつ懸念としてあるのが、リーマンの先物の建玉である。昨日の日経新聞の建玉数字で気がつかれた方も多いと思うが、先週金曜日(SQ日)の建玉で12月限ラージ買い方筆頭がリーマンの+15747枚である。(ミニ先12月限はラージ換算▲23.9枚の売り)。リーマンの建玉について、顧客分は他の証券会社に建玉を移管して通常の売買が行われるが、リーマン自身の自己ポジションについてはクリアリング機構が指定した業者を通じて反対売買のみを行うことが決められている。この建玉のうち、どれくらいがリーマンの自己ポジションなのかは無論分からないが、今までの建玉の推移や、また(先週の急落時にここで解説した)オプションの傾きを持ったうえでの先物売買動向を見てきた市場参加者のなかには「救済されることを前提としたアウトライトな買いであったのでは?」という意見が根強く、昨日の日中の日本市場の弱さの一因と考えることを否定する根拠はない。(因みにリーマンのオプションの建玉(10月限)は、117プット▲1枚、120プット+55枚買い、125プット+819枚買い、120コール▲79枚売り、125コール+199枚買い、127コール+1600枚買い)

080918 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 2890万/買い 2270万株 差し引き 620万株売り越し。

米系売り越し、欧州系は小幅な買い越し。

080918「株価格付け変更」

マネックス(8698) JPMが「ニュートラル」から「アンダーW」へ格下げ

松井証券(8628) JPMが「ニュートラル」から「アンダーW」へ格下げ

日テレ(9404) 大和が「2」から「3」へ格下げ

ヤマハ(7951) GSが「売り」から「強い売り」へ格下げ

国際帝石(1605) GSが「強い買い」から「買い」へ格下げ

ソニー(6758) GSが「買い」から「中立」へ格下げ

キヤノン(7751) メリルが「買い」から「中立」へ格下げ

アスクル(2678) メリルが1550円から1450円へ引き下げ

JSR(4185) モルガンが「オーバーW」から「イコールW」へ格下げ

Fリテイ(9983) モルガンが「イコールW」から「アンダーW」へ格下げ

キッコーマン(2801) ドイツが新規「バイ」

ABCマート(2670) CSが新規「アウトP」

◇080918 米国株概況◇

*米国株急落-金融システムに対する不信感がピークに。金融株への売り膨らむ。

NYダウ   10609.66(前日比▲449.36)

ナスダック  2098.85(前日比▲109.05)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急落した。

FRBによるAIG救済のニュースも、市場に蔓延した金融システムに対する不信感を払拭することは出来なかった。結局、当局はリーマン破綻を甘く見たか、一転AIG救済に乗り出したが市場の沈静化には繋がらなかった(ダブルスタンダードなどと批判する動きもあるが、AIGを救済したことは正解だったと思う)。そのAIGの株価は株式希薄化の影響を嫌気した売りが出て急落した。この売りはやむなしとしても、一昨日に市場予想を上回る決算を発表したゴールドマンサックスやモルガンスタンレーまでにも矛先が向かい「次はお前らだ」といわんばかりに売りを浴びせられた。もはや独立した証券会社や投資銀行は存続不可なのであろうか。リーマンの破綻やAIGの救済は、急速な(いや“尋常でない”と言ったほうがいいかも)株価下落に対して、資本増強や身売り先の決定が追いつかなかったことが要因の一つに挙げられる。不正取引をおこなった、あるいは実質破綻しているなどを理由に、市場から退場勧告を受けたとは少し状況が異なる。市場センチメントが極端に弱気に傾いていることで(投資家心理を映し出すVIX=恐怖指数が36.22と今年最大の値まで跳ね上がった)、仮に業績に不安がない企業に対しても、明日までに合併先を決定してください、さもなければ株を売り叩きますと言われも経営者としてはたまらない。

FRBがAIG救済に対して行う融資資金は財務省による臨時の国債発行で賄われる。決して際限なくお金があるわけではない。もちろんFRB自身のバランスシートも痛み始めている。となると、次の破綻懸念のある金融機関は独自で資本調達するか救済合併しか、さもなくば破綻の道しか残されていないことなる。投資家が不安になるのは当然であり、実に異常な相場環境である。

こうした中、SECが7月に続いて空売り規制を発表した。18日から発動されて、今回の空売り規制は全上場銘柄に適用されるとのこと。こうした状況下では、仮に株価下落のスピードがスローダウンする効果しか得られないとしても、発動する意味はあるものと思われる。

最後に、金融システム不安の根源である住宅市場の指標がひとつ発表された。8月の住宅着工件数は前月比▲6.2%減、先行指標とされる許可件数も同▲8.9%と厳しい状況が続いている。市場予想を下回る数字となり、住宅市場の調整は長期化が必至の情勢である。

シカゴ日経平均先物は急反落した。米国市場の急落を受けて寄付きから軟調な展開が続き、直近安値もあっさり下回るなど、ほぼ一本調子の下落となった。この日の高値は11775円、安値は11230円。結局、11325円(前日比▲435円、大証終値比▲405円)で取引を終えた。(小林)

2008年9月17日 (水)

◇080917 引け後概況◇

日経平均  11749.79円 (前日比+140.07円)

TOPIX    1121.43    (前日比+3.86ポイント)

東証一部出来高     2259.53 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,315,171 百万円(概算)

値上がり銘柄数  994 (57.8%)

値下がり銘柄数  647 (37.6%)

変わらず        78 (4.5%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1170.82 (+0.59%)

中型株     1142.86 (▲0.26%)

小型株     1503.52 (+0.59%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  繊維、食品、保険、医薬品、石油

値下がり業種上位5社  証券、不動産、その他金融、精密、ゴム

*AIG救済のニュースを受けて反発したものの、後場は伸び悩みの動き。

17日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに反発した。日本時間の午前10時頃に、FRBがAIGに対して約850億ドルの緊急融資を行なうことで、AIGの経営破綻が回避される見通しとのニュースが入った。世界的な金融不安の行方を占う意味でも重要な案件だっただけに、破綻回避のニュースを好感した買いが入って、日経平均株価は一時300円近い上昇を見せた。しかし、後場に入ると、グローベックスでの米国株先物指数の失速とともに、東京市場にも徐々に売りが目立ち始めて、伸び悩みの展開となった。AIGの破綻回避でいったん金融危機の連鎖は止まったが、金融不安が完全に払拭されたわけではなく、新たな破綻懸念先が出てくるのではないかという投資家に一度芽生えた恐怖心は、一日や二日で簡単には拭えそうもない状況である。その象徴的な動きを見せたのが金融セクターの動き。結局、業種別株価指数では、証券、銀行、その他金融が前日比マイナスで取引を終えることとなった。

また、本日の特徴な動きとして、NT指数が大きく上昇している点が挙げられる。これは、昨日の急落場面で国内外の機関投資家がとった行動はリスク資産圧縮目的からの売り、つまりSell Longであり、本日相場が上昇したからといってすぐには買戻し圧力としては働かない。むしろ、本日も流動性の高い大型株中心に売りが継続している可能性もある。事実、昨日は大型株の下落率が突出していたが、その割には本日の戻りはいかにも鈍い。一方、昨日の日経平均には先物を通じてヘッジ売り、スペキュレーションの売り、あるいは裁定絡みの売買と、短期的な目的での売買が相当入っていたものと思われる。本日のNT指数上昇は、AIG救済のニュースを受けて、日経平均には先物を通じて買い戻し圧力が働いたが、TOPIXベースではそうした圧力がなかったということを表しているのではないだろうか。(小林)

080917偏差値ランキングデータ:「その他機械」編

本日は「その他機械」のランキングデータを掲載します。

「その他機械」は、東証33業種分類を独自に分類した機械業のサブセクターとなります。東証33業種分類の機械業から、昨日ご紹介した「機械」に属する銘柄群を除いた銘柄群となっております。(「機械」、「その他機械」の2つに再分類)

添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えておりますが、当該セクターにおける特徴としましては、パフォーマンスに対して最も大きな説明力を示したのが、昨日ご紹介した「機械」と同様に「変動性偏差値」です。偏差値データの値が大きい銘柄ほど、業種内における相対パフォーマンスが低迷しました。つまり、ボラティティーの高い銘柄ほど、大きく売り込まれたということです。また、昨日の「機械」につきましては、「需給偏差値」の説明力が殆ど観測されませんでしたが、「その他機械」ついてはある程度の説明力が観測されました。「順バリ度偏差値」においては、これまでは順バリ戦略が有効との結果が観測されておりますが、やはり短期的に“リターン・リバーサル現象”が表れる可能性があり、足元の順張りにベットするには注意が必要と思われます。

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◇080917 前場概況◇

日経平均  11850.78円 (前日比+241.06円)

TOPIX    1131.97    (前日比+14.40ポイント)

東証一部出来高     1034.66 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,059,924 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1105 (64.3%)

値下がり銘柄数   540 (31.4%)

変わらず            73 (4.2%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1182.74 (+1.69%)

中型株     1153.26 (+0.65%)

小型株     1511.57 (+1.13%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 海運、その他製品、繊維、ガラス、食品

値下がり業種上位5社 ガス、パルプ、ゴム、輸送用機器

*FRBによるAIG救済のニュースを受けて急反発。

17日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに大幅に反発している。目下、市場の最大の焦点となっていたAIGの経営問題であったが、FRBが約850億ドルの緊急融資を提供することで、AIGの経営破綻が回避される見通しとなった。世界的な金融不安の行方を占う意味でも重要な案件だっただけに、経営破綻回避のニュースを市場は好感し、買い先行の展開となり、日経平均株価は一時300円近い上昇を見せた。「リーマンは潰して、なぜAIGは救済したのか?」と、今後大いに議論を呼びそうな決着であったが、かつてのりそな銀行がそうであったように、破綻しなかったということが市場に与える影響は大きいと思われる。AIGについては今後の希薄化の影響など株価的には不安定な状態が続くかもしれないが、市場関係者の多くはいったんホッと胸を撫で下ろしたことだろう。

金融セクターは反発しているが、指数なりの上昇にとどまっている。また、昨日は大型株指数の下落率が突出していたが、その割には本日の戻りは鈍いといった印象を受ける。NT指数が大きく上昇している点も特徴として挙げられる。

080917「48時間」「24時間」

 営業日数日でここまで市場のコンセンサスとは変わるものなのであろうか。といっても株価動向の話ではない、金融政策のことである。先週末にリーマンについて書いた際に「利下げ」のことを述べたが、先週水曜日に日経クイックに書いた際の私の文章には「誰も言っていないが・・・」と前置きが必要で、クイックの人が後からLIBOR(ロンドン)の先物の数字を送ってくれて「微妙に可能性が出てきていますよ」と慰めてくれたほどであった。

 それが、昨夜のFOMC開催直前の市場調査では75%以上の米国エコノミスト、ストラテジストが「利下げ」を見込んでいたという。私の考えは先週来書いてきたように「金利変更なし。据え置き」であったが、昨日、全員一致で「据え置き」を決定した後の米国市場では、それらのエコノミストによるFRBバッシング・コメントが吹き荒れた。米国の金融市場で現在「48時間」というキーワードが流行っている。リーマンを巡る当局主体の話し合いが行われた時間のことを指すこの言葉をして、「FRBは48時間が招いた大きな混乱から何も学んでいない」という主張が主である。

 この主張は明らかにおかしい。金利政策は何も金融機関救済のために行われるものではない。金融政策は基本的に金利という水準の変更を差す場合が多いが、量的な部分も含めて政策であり、FRBは6%にまで瞬間跳ね上がったFFレートを受けて2日間で1400億ドルもの資金供給を行っており、量的な政策によって刹那的な金融不安のショックを防いでいる。

 そして、今夜7兆円を超えるAIGの資金決済を迎える。今度は「24時間」である。今朝、日本市場の寄り前にNYタイムス紙(電子版)の「FRBがAIGに対して850億ドルのブリッジローンを行い、80%程度の株式をワラント形式で取得する予定」と報じ、CNBCがその前に報道していたローン金額と同額であったことから信憑性が高いと市場では言われている。また、何の根拠か「投入なし」という根強い意見を主張する向きもあるが、こればかりは分からないし、判断やコメントを入れることもできない。丁半バクチを薦める訳にはいかない。

 どちらにせよ、これで、リーマンとAIGという喫緊の課題に答えが出され、GSに加えてモルガン・スタンレーも1日早めて決算を発表したこともあり、次のステージに市場は向かう。

 次の注目点はリーマンの話し合いの後半部分で持ち上がった、次の金融不安に対処するために金融機関が7兆円を超える資金を拠出しあうというスキームに対して今後当局がどのような態度に出るかではないかと、これまた勝手に思っている。今回、個別案件であるリーマンに対しての公的資金の投入を当局は行わなかったが、このファンドに対する資金供給の可能性は充分にある。現在の7兆円という金額は今夜のAIGの資金繰りを引き合いに出すまでもなく、やはり小さい印象を受けてしまう。

 そして、もうひとつの注目点はリーマンのCDSである。昨日も書いたが、CDS市場は全体で7兆円とも一説では9兆円とも言われている。サブプライム関連全体の損失を100兆円まで意識し始めた市場にとってその金額が大きいか小さいかは見方が分かれるところであろうが、1金融機関の決算においてリーマン絡みのCDS評価損の数字が悪影響を及ぼし、市場に伝播する可能性は捨てきれない。

 尚、話は逸れるが先月「2つのクライマックス」で述べたもうひとつのクライマックス、中国の利下げが昨日ひっそりと行われた。やはり軸足は「景気」に置かれた。

080917 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 3110万/買い 2960万株 差し引き 150万株売り越し。

080917「株価格付け変更」

東京電力(9501) GSが「中立」から「強い買い」へ格上げ

西松建設(1820) CSが「アンダーP」から「ニュートラル」へ格上げ

ソニー(6758) JPMが「オーバーW」から「ニュートラル」へ格下げ

テレビ東京(9411) CSが3400円から3200円へ引き下げ

不二製油(2607) ドイツが新規「バイ」

NECエレク(6723) マッコリーが2100円から1850円へ引き下げ

◇080917 米国株概況◇

*米国株反発-AIG救済策巡り乱高下。FOMCで金利は据え置き。

NYダウ   11059.02(前日比+141.51)

ナスダック  2207.90(前日比+27.99)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに反発した。

急落から一夜明けた株式市場は、リーマン破綻によって急速に高まった金融システム対する不安感が収束する気配はなく、欧州株が大幅続落している流れを引き継いで、寄付きから売り先行での取引となった。市場参加者の関心は保険大手AIGの一点に集中。格付け会社から相次いで格下げを食らい、この日も財務不安から株価は下落を続けて、一刻も早い資本増強策あるいは第三者による救済策が望まれていた。さもなければ、リーマン同様に破綻への道を歩まなければならない状況まで追い込まれていた。リーマンへの公的資金の投入を拒んだ政府が自らAIG救済に乗り出してくることも思えず、AIGを巡って数々の噂が飛び交い、市場は落ち着きのない動きが続いた。

こうした中、米最大手証券ゴールドマンサックスが四半期決算を発表した。内容は大幅な減収減益決算。1株当たり利益は市場予想を上回るものだったが、最終的に株価は▲2%弱ほど下落して終わった。そして、明日決算発表を予定していたモルガンスタンレーが発表を前倒しで行なってきた。こちらも、1株当たり利益は市場予想を上回り、減益幅も1桁台にとどまるなど、内容的には健闘していたが、株価は乱高下した後、前日比マイナスで引けた。証券会社に対する市場の目は厳しいようだ。

そして、もう一つの注目材料であったFOMCの声明文が2時すぎに発表された。リーマン破綻を受けて急速に高まっていた“利下げ期待”(利下げ観測は75%まで高まっていた)であったが、FOMCが出した答えは“据え置き”だった。株価の反応は“失望売り”で一時発表前のレベルから100ドル近く下落した。しかし、これは超短期筋の勝手な失望売り。これまで利下げなんて一言も口にしていなかった連中が取った行動であり、徐々に相場は落ち着きを取り戻した。FOMCの声明文はこれまでと同様に景気とインフレ動向の双方に注視しつつ、金融市場の緊張感が急速に高まった点に言及している。仮に利下げしても市場が好感するのは一過性のもの、利下げは切り札的存在として残しておく方がベターであり、それより救済スキームあるいは破たん処理を円滑に進めるスキーム作りのほうが先決と踏んでいるのではないだろうか。

引けにかけて、一部メディアを通じてそのFRBとAIG絡みのニュースが報じられた。FRBが直接つなぎ融資を行い、AIGを救済するというもの。昨日の引けにかけてのNYダウの上昇は、このニュースを好感する買いに拠るものであるが、真偽の程は定かではない。

シカゴ日経平均先物は反発した。一時前日の安値を大きく下回るなど寄付きから軟調な展開が続いていたが、引けにかけて米国株が上昇へと転じると買戻しの動きが拡がった。この日の高値は11770円。結局、11320円(前日比+30円、大証終値比+180円)で取引を終えた。

080917商品市況

     短期的に最も確度が高い運用は「金売り」?

 

CBOT(シカゴ穀物市場)の先物市場において主要3穀物は軒並み急落した。「商品ファンドの解約売りが止まらない」「流れは結局何ひとつ変わっていない」大豆、コーンの下落幅大きい。小麦の中心限月は7ドルをあっさりと割り込んだ。

流れを読んで欲しい。ここ24日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント、▲55.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント、▲29.75セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント、▲37.00セント。

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.2400ドル(前日比▲55.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.3225ドル(前日比▲29.75セント)、小麦12月物1ブッシェル=6.90000ドル(▲37.00セント)。コメも3日続落。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)において2日間で41.5ドル上昇していた金先物は3営業日ぶりに反落、12月物は前日比▲6.5ドル安の1トロイオンス=780.5ドルで取引を終了した。少しドルが買われた途端に急落。高値794.0ドル、安値775.2ドル。銀は3日ぶりに大きく下落。銅は続落で1月の水準まで下落。2日連続安のプラチナの下落率は9%を超える(!)、パラジウムも続落。ロンドンのアルミ、ニッケルは大きく続落。

 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物WTI10月物は前日比▲4.56ドル安の1バレル=91.15ドルで取引を終了。2日間での下げ幅は▲10.03ドル(!)。高値94.32ドル、安値90.51ドル。

2008年9月16日 (火)

◇080916 引け後概況◇

日経平均  11609.72円 (前日比▲605.04円)

TOPIX    1117.57    (前日比▲59.63ポイント)

東証一部出来高     2606.39 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,605,014 百万円(概算)

値上がり銘柄数   227 (13.2%)

値下がり銘柄数  1457 (84.7%)

変わらず         35 (2.0%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1163.91 (▲6.23%)

中型株     1145.84 (▲3.03%)

小型株     1494.68 (▲3.36%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  なし

値下がり業種上位5社  鉱業、保険、その他金融、不動産、証券

*リーマン破綻ショック!日経平均は600円超下落し、年初来安値を更新。

16日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに急落した。連休明けの東京市場は、リーマン破綻による米国発金融システム不安を背景とした、世界同時株安(昨日のNYダウは500ドルの下落となり、同時多発テロ以来約7年ぶりとなる下落幅を記録)の荒波に飲み込まれ急落した。寄付きから保険、銀行、証券といった金融セクターを中心に売りが殺到、また円高・ドル安の進行が嫌気されて主力の輸出関連株へも売りは波及した。後場に入ると、アジア株やグローベックスでの米国株指数先物の下落を受けて、先物主導で一段安する場面があった。

本日の下落における最も特徴的な現象は、大型株指数(コア30)の下落率が突出していたこと。国内外を問わず、機関投資家が流動性の高い大型株を中心に売りを出している模様で、金融システム不安の高まりから、リスク資産の圧縮に向けての動きが加速していることが要因として挙げられる。

東証33業種は全業種が値下がり。値下がり業種の上位には、当然ながら金融セクターがずらりと顔を並べ、原油急落を受けて鉱業、商社といったエネルギー関連業種も安い。売買代金は先週末のメジャーSQ日に迫るほど商いが膨らんだ。

080916偏差値ランキングデータ:「機械」編

本日は「機械」のランキングデータを掲載します。

「機械」は、東証33業種分類を独自に分類した機械業のサブセクターとなります。東証33業種分類の機械業において、事業内容が比較的類似する銘柄群に再グループ分けすることで分析しております。いわゆる工作機械、産業用機械、建設機械などに属する銘柄が多く含まれております(「機械」、「その他機械」の2つに再分類)

添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えておりますが、当該セクターにおける特徴としましては、パフォーマンスに対して最も大きな説明力を示したのが「変動性偏差値」です。偏差値データの値が大きい銘柄ほど、業種内における相対パフォーマンスが低迷しました。つまり、ボラティティーの高い銘柄ほど、大きく売り込まれたということです。また、これまで紹介してきた業種におきましては、「需給偏差値」の説明力が高い業種が多かったのですが、この業種においてその説明力は殆ど観測されませんでした。「順バリ度偏差値」においては、これまでは順バリ戦略が有効との結果が観測されておりますが、本日の急落により、短期的には“リターン・リバーサル現象”が表れる可能性があり、注意が必要と思われます。

0916

◇080916 前場概況◇

日経平均  11596.09円 (前日比▲618.67円)

TOPIX    1110.92    (前日比▲66.28ポイント)

東証一部出来高     1149.07 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,149,525 百万円(概算)

値上がり銘柄数   104 (6.0%)

値下がり銘柄数  1583 (92.5%)

変わらず          24 (1.4%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1158.95 (▲6.63%)

中型株     1136.30 (▲3.84%)

小型株     1479.48 (▲4.34%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 なし

値下がり業種上位5社 保険、鉱業、証券、その他金融、銀行

*リーマン破綻を受けて急落。日経平均は600円ほど下落して、3月安値を下回る。

16日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに急落している。予想外のリーマン破綻というショッキングなニュースを受けて昨日の米国株が急落、世界同時株安の様相を呈し始めた。東京市場も寄付きから幅広い銘柄に売りが先行し、当面の安値と見られていた3月の安値を割り込み、底値が見えにくい状況に陥った。本日は、大型株指数(コア30)の下落率が突出しており、機関投資家などが流動性の高い大型株を中心に売りを出している模様。金融システム不安の高まりから、リスク資産の圧縮に向けての動きが加速している感じである。リーマン日本法人は、金融庁による業務停止措置によって売買執行が凍結されているが、先行きの自己ポジションの手仕舞いに伴う売買が相場に与える影響を懸念する声も聞かれた。

値下がり銘柄数は1500(東証一部の92%)を超えて全面安商状。値下がり業種の上位には、当然ながら金融セクターがずらりと顔を並べている。

080916リーマンコメント

     「えっ?メリル」

     当局主導ですごいスピードで決着するもリーマン救済されず。

 13日からの米国金融市場のリーマンを巡る話し合いは連日夜を徹して行われた。そして、結局達磨落としの一番下は場外に弾き出された。山一證券と同じく4番目は救われなかったことになる。

「公的資金を入れる選択肢はなかった」とポールソン財務長官は述べたが、話し合いの後半は次の金融連鎖危機に対応するためのファンドへの民間金融機関の拠出金額の話し合いが行われていたようである。

ベアースターンズの買収を主導した当局が今回リーマンでそれをしなかった背景を考えると、「これで、現在とり沙汰されている個別の金融機関の危機が遠のくわけではない」ということと、「ベアースターンズと違いリーマンはプライムブローカー業務の比率が大きくない」つまり、ヘッジファンドへの影響という点をベアースターンズの際には充分考慮したものの、今回はその影響を限定的と判断したことが推測される。

とにかく、今回のリーマンの破綻でふたつ残されたものがある。それは、前述のAIGや欧州系を含む数社の破綻懸念であり、もうひとつはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)である。このCDSは逆にベアースターンズよりもリーマンの方がはるかに大きい。この部分の個別金融機関への影響が報道されてくるのはこれからである。緊迫度は増した。

 先週水曜日に日経クイックで、その後、ここでも述べた米国の金融緩和の思惑が週末を経て急浮上している。昨日FFレートは瞬間的に6%まで跳ね上がった。目標値である2%の3倍というこの数字が昨日のショックの大きさを物語っている。昼前に事前の200億ドルに500億ドルの追加供給を決定したことによってFFレートは結局落ち着きを取り戻したが、そこまで資金を取りにいかなくてはならなかった金融機関があったことも事実なのである。そして、一方のFF金利先物市場で11月物は1.78%まで下落している。それまでの期間における0.25%の利下げを織り込んだのである。

 本日のFOMCで利下げが行われるという見方は少ない。しかし、先週末述べたような緊急、そして協調という選択肢を何時とってもおかしくない事態となったことは確かである。ただし、その効果についても先週末に述べたとおりで一時的なものとなる可能性が高い。GSE、リーマンが決着した現在、次の焦点は金融政策ではなく、「また達磨落しが行われるのか」である。「カラ売り規制」の刀はまだ抜かないであろう。「上からだけとる」というストラテジーで来たが、とてもここで逆のストラテジーを述べる気にはならない。例え明日相場が上昇したとしても、とてもそれがトレンドとなるとは思えない。しかし、緊迫度が増した際にはなにが起きるか分からないことも事実。全ては時間軸で考えなくてはならない。3月、7月がそうであったように、そろそろ、ポジションを持たない時間を持つとか量を絞るという時間帯に入ってきているとも考えられる。

080916商品市況

     金買われるも見方に変更なし。

 

CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物先物市場においてトウモロコシと大豆は下げ、小麦にはショートカバーが入った。とにかく、「おっかなびっくり。株式市場を横目で見てその推移を見守るだけで主体的な動きはなかった。」「原油相場が下げて、慌てて穀物にも売りを入れる向きもあったが、先週末の生産量発表もあり、追随する動きは限定的であった。」

ここ23日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント、+26.00セント、▲23.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント、+30.00セント、▲1.25セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント、▲7.00セント、+7.75セント。

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.7900ドル(前日比▲23.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.6200ドル(前日比▲1.25セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.2700ドル(+7.75セント)。コメは2日続落、ここ9日間で6勝3敗。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金曜日に反発した金先物は大幅続伸。12月物は前週末比+22.5ドル高の1トロイオンス=787.0ドルで取引を終えた。「債券に買いが入ったことを受けて、金にもパニックに乗じた買いが入った」高値791.4ドル、安値767.4ドル、値幅24ドル。為替市場でドルが対円で安く推移したことも相場を後押ししたが、「金」に対する見方を変更するつもりはない。銀も8日続落後2日上昇、先週末にチリ地震ネタで3日続伸した銅は反落、6日ぶりに金曜日に上昇したプラチナは1日で下落に転じ、パラジウムも下げた。「マチマチ=」をなんと表記したかを思い出して欲しい。ロンドンのアルミ、ニッケルは大きく下落した。

 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は金曜日に4日ぶりに小反発したものの、昨日は大きく反落した。WTI10月物は前週末比▲5.47ドル安い1バレル=95.71ドルと終値で100ドルを大きく割り込んだ。高値、101.19ドル、安値94.00ドル。2月中旬レベル。原油の見方についても先週述べたとおりで変更なし。

080916「株価格付け変更」

ダイエー(8263) メリルが700円から500円へ引き下げ

高島屋(8233) メリルが920円から850円へ引き下げ

伊藤園(2593) モルガンが1300円から1000円へ引き下げ

大塚商会(4768) UBSが新規「バイ」

トレンド(4704) 日興シティが4300円から4900円へ引き上げ

高島屋(8233) 日興シティが「1M」から「2M」へ格下げ

伊藤園(2593) モルガンが1300円から1000円へ引き下げ

フジテレビ(4676) マッコーリーが14.8万円から14万円へ引き下げ

日テレ(9404) マッコーリーが10900円から9600円へ引き下げ

◇080916 米国株概況◇

*米国株暴落-リーマンの経営破たんを受けて、金融株を中心に急落。

NYダウ   10917.51(前日比▲504.48)

ナスダック  2179.91(前日比▲81.36)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急落した。

リーマン問題の決着は、破産法申請というショッキングな形で幕を閉じた。しかも、バンカメによるメリルリンチ買収のニュースというおまけつきで。この週末に、全米第4位の大手証券会社が事実上倒産し、全米第3位の大手証券が経営難から買収されることとなった。現地12日の夜からリーマン問題解決に向けて、財務省、NY連銀、SEC、そして主要金融機関の経営陣が一同に会して緊急会合が開催された。98年のLTCM破綻による金融混乱に対応するためにNY連銀によって召集された緊急会合が思い起こされるが、それほど今回の事態の深刻さが窺えた。会合では早々にリーマンを現在の経営形態のままで存続させることは困難と判断し、優良事業と不良資産を分離して、不良資産については民間の金融機関が共同で出資した別会社が買い取るというスキームで救済策の調整を進めていたようだ。ただ、この会合において政府は、JPモルガンによるベアー買収時、そしてGSE2社救済時とは一線を画して、“公的資金による救済”には慎重な姿勢を貫いた。度重なる公的支援は過度に財政負担が膨らみかねないことに加えて、金融機関のモラルハザードにも繋がるとして、あくまで“民間主導での救済”を望んだ。しかし、程度の差こそあれ、リーマン同様にサブプライムローン問題で体力を消耗している大手金融機関にとって、政府による援助なくして、更なる損失を背負い込むことになりかねない破綻寸前のリーマンを救済することは困難と判断し、最終的には揃って手を引くこととなったようである。そして、リーマンの買収先として名前が挙がっていたバンカメが結局メリルリンチの買収に動いたことで、リーマン救済の万策は尽きてしまった。

多くの市場参加者の頭の片隅には「何とか後ろ盾となるスポンサーが見つかる、あるいは身売りという形でリーマンは救済される」という期待感があっただけに、予想外とも言える破綻という結末にマーケットは大きく動揺した。リーマン破綻による負の連鎖によって金融不安が拡大するとの恐怖心が高まり、投資家は一旦投げ売りするという形でしか対応できなかったようだ。NYダウは寄付きからあっという間に300ドル超の下落。場中、ブッシュ大統領が緊急記者会見し、金融不安の火消しに躍起となったが効果はなく、引けにかけて一段安となり、結局約7年ぶりの下げ幅となる500ドル安で取引を終えることとなった。市場では、早くも第二、第三のリーマンを探す動きが出始めている。資本増強策が明らかになっていない保険大手のAIGや貯蓄金融機関のワシントンミューチュアルなどの名前が挙がっている。

これから、リーマンの保有する資産が投げ売りに近い形で処分される。スワップ契約など複雑に入り組んだ金融商品などが多数存在するものと思われ、これらが処分される際に生じる損益など、リーマンの破綻が他の金融機関に与える影響の度合いが見えてこない限り、株価の底値も見えてこないのかもしれない。

シカゴ日経平均先物は急落した。金融不安の高まりから米国株が急落したことを受けて、寄付きから売り先行の取引となった。ほぼ一本調子の下落となり、3月の安値水準まで売り込まれることとなった。この日の高値は12000円。結局、11660円(前週末比▲585円、大証終値比▲440円)で取引を終えた。

2008年9月13日 (土)

080913 来週の主な予定

*来週は日米欧ともに金融当局の会合が開催される。米国では大手証券の四半期決算の発表がスタートする。

/15(月)

・敬老の日(東京市場は休場)

・(米)9月のニューヨーク連銀景気指数

/16(火)

日銀金融政策決定会合

(米)FOMC開催

・(米)8月の消費者物価指数

・(米)8月のNAHB住宅市場指数

(米)海外6―8月期決算=ゴールドマン・サックス

/17(水)

・(米)4―6月期の経常収支

・(米)8月の住宅着工件数

・(米)海外6―8月期決算=モルガン・スタンレー

/18(木)

・8月の全国百貨店売上高

(欧)ECB理事会開催

・(米)9月のフィラデルフィア連銀景気指数

・(米)8月の景気先行指標総合指数

・海外6―8月期決算=フェデックスなど

/19(金)

特になし

◇080913 米国株概況◇

*米国株まちまちの動き-リーマン買収の思惑から、日中の動きは引き続きボラタイルに。

NYダウ   11421.99(前日比▲11.72)

ナスダック  2261.27(前日比+3.05)

昨日の米国株式市場は、NYダウは3日ぶりに反落、ナスダックは小幅に続伸した。週足ベースではNYダウが+1.79%、ナスダックは+0.24%の上昇となった。

寄付きから金融株を中心に売りが先行し、NYダウは1時間足らずで150ドル超の下落に見舞われた。朝方発表された8月の小売売上高の数字も下げを助長した。前月比▲0.3%減と市場予想(+0.3%増)に反して減少し、前月分も下方修正されたことがネガティブに働いた。直近おこなわれた戻し減税の使い道に関するアンケートでは、消費にお金を回したと回答した人が全体の2割程度で、残りは借金の返済や貯蓄という結果であった。クレジットカードを使い、将来の収入を先喰いしてまで消費に明け暮れていたあの米国人がここまで変わってしまったの?と驚かされたが、それだけサブプライムローンの影響は甚大であるということかもしれない。

この日もリーマン問題に対する先行き不透明感から、金融株が乱高下している。もはや公募増資で資本増強を図り自力再建の道を歩むことは困難となったリーマンに残された手段は“身売り”であるが、昨日も買収候補先として、バンカメや英バークレイなどの名前が取り沙汰されているが、恐らく買収に名乗りを上げている企業は他にも複数あろう。実際にこのディールがDONEに至っていないのは、買収額での折り合いもそうであるが、政府による公的関与の度合い(ベアー救済時のように資金援助や損失処理の際の負担など)が障害となって面も大きいのではないだろうか。ポールソン財務長官はこの件に関して消極的な姿勢を示しているが、市場は公的関与なくして決着は難しいとの見方が多い。先週のGSE救済策に続いて、今週日曜日に何か動きは出てくるのだろうか?いずれにせよ、金融市場の混乱を回避するためにも、できるだけ早い決着が望まれる。昨日もそうであるが、買収先企業の名前がメディアに出るたびにリーマン株は上昇する、しかし注目されるのは買収先ではなく、当然買収に関わるスキームである。

最後に、昨日は原油相場以外の材料で自動車株が上昇している。政府による低利融資枠拡大の思惑でGMやフォードが大きく上昇した。金融業界同様に、自動車業界も財務不安を抱え、市場から厳しい洗礼を受けているだけに、ポジティブなニュースとして受け止められた。

シカゴ日経平均先物は反発した。米国株が軟調に推移していたこともあり、売り先行での取引となったが、引けにかけては米国株の戻りとともに買い戻される格好となった。この日の高値は12350円。結局、本日の高値圏に近い12315円(前日比+70円、大証終値比+145円)で取引を終えた。

080913商品市況

     商品相場反発。ドル安を受けて、値ごろ感からの買いが入る。

CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物は、需給見通しの差からまちまちの動き。最近は他の商品市況の動向に左右されがちだった穀物相場であるが、昨日は久しぶりに需給見通しを材料に動意づくこととなった。9月の穀物需給でコーンと大豆の生産量見通しが前月比で下方修正されたため、需給逼迫を見込む買いが入った。コーンはストップ高で引け、大豆も急伸した。一方、小麦は推定生産量が前月比上方修正されたことから、こちらは反落した。各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=12.0200(前日比+26.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.6325ドル(前日比+30.00セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.1925ドル(▲7.00セント)。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物は10日ぶりに反発した。取引の中心12月物は前日比+19.0ドル高い1トロイオンス=764.5ドルで取引を終えた。主な材料は対ユーロでのドル下落であるが、さすがに9日連続安ともなると値ごろ感からの買いも入りやすい環境にあった。この日の高値は770.5ドル、安値は749.2ドル。昨日は銀、銅、プラチナ、パラジウムなど他の主要貴金属も足並みそろえて上昇、ロンドンのアルミ、ニッケルも高かった。

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は4日ぶりに小反発。WTI期近10月物は前日比+0.31ドル高い1バレル=101.18ドルで引けた。高値102.89ドル、安値99.99ドル。ちょうど先週の土曜日に「どうも100ドル割れを示現しないと収まりがつかない相場展開のようだ。」とコメントしたが、その100ドル割れを昨日ザラ場に付けた。ハリケーン「アイク」の動向だけでは材料不足で売買は盛り上がりに欠ける展開だった。台風一過ではないが、ハリケーンネタはまさに一過性の材料。となると、原油相場を動意づかせる要因としては、世界景気やドル相場の動向が重要視される。これまで原油相場を動意づかせる主たる要因であったファンドや年金といった“大口需給”が抜けてしまったいま、少なくとも高ボラティリティーな相場は当分見られそうもない。しかし、100ドルを明確に割り込んでくるか、それとも何とかここで踏みとどまるのか、チャート的には原油相場にとって重要なポイントなのかもしれない。

2008年9月12日 (金)

◇080912 引け後概況◇

日経平均  12214.76円 (前日比+112.26円)

TOPIX    1177.20    (前日比+14.48ポイント)

東証一部出来高     2594.30 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,974,690 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1205 (70.0%)

値下がり銘柄数   434 (25.2%)

変わらず         81 (4.7%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1241.27 (+1.28%)

中型株     1181.65 (+1.08%)

小型株     1546.59 (+1.54%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  その他金融、銀行、海運、不動産、鉄鋼

値下がり業種上位5社  パルプ、ガス、精密、輸送用機器、食品

*反発したものの、上値は重い展開。三連休を前に模様眺め機運強い。

12日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに反発した。昨日の米国株がリーマン買収観測の報道を受けて引け間際に急騰したことで、東京市場では寄付きから買い先行の展開となった。ただ、買い一巡後は保ち合いの動きに終始し、依然として上値追いには慎重なスタンスが続いた。後場に入ると、グローベックスで米国株先物指数が弱含みで推移していたことから、先物主導で12000円割れ寸前まで売り込まれる場面があったが、徐々に買い戻しが入り始めて本日のコアレンジである12100-12200円での取引に回帰した。いずれにせよ、かつての日本もそうだったが、投資家を冷静にさせる意味でも、ここのところ金融ネタの重大なニュースは休日に出されるケースが多く、今週末も何か重大なニュース(当然リーマン絡みで)が出るのではないかとの警戒感があって、三連休を前にして投資家は模様眺め気分を余計に強めることとなった。

個別銘柄では、ホンダ、トヨタといった輸送用機器や日立、キャノン、リコーといった電機、HOYA、オリンパスといった精密など輸出関連業種の一角が逆行安となっている。本日の日経朝刊の“輸出企業にユーロ安逆風”の記事も一部影響しているようだ。

最後に、SQは若干の買い越しとなり波乱なく通過したが、結局、SQ値が最も高い値段となる、いわゆる“幻のSQ値”の状態で終わった。

来週のタイムスケジュールであるが、日米欧ともに当局による金融政策決定会合が開催される。そして、ゴールドマンサック、モルガンといった証券会社の四半期決算の発表がいよいよ開始される。(小林)

080912偏差値ランキングデータ:「鉄鋼」編

本日は「鉄鋼」のランキングデータを掲載します。「鉄鋼」は、ここ数年最も株式市場が注目した業種の一つに挙げられます。高炉、電炉、特殊鋼など細かく言えば幾つかのサブセクター的なものは存在しますが、実際に投資する際には、「鉄鋼」という一つの業種として括っていいかと思われます(添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えております)。

さて、当該セクターにおける直近の特徴ですが、パフォーマンスに対して最も大きな説明力を示したのが「順バリ度偏差値」です。偏差値データの値が大きい銘柄ほど、業種内における相対パフォーマンスが良好でした。これは、マーケット全体が下落基調にある中、業種内においてほぼ一本調子に下落し続ける銘柄群がある一方で、下げ渋る動きを見せていた銘柄群があったことを表してします。そして、その下げ渋る要因となったと考えられるが「需給度偏差値」です。「需給度偏差値」が高い銘柄ほど、相対パフォーマンスが良好である傾向が併せて出ております。鉄鋼業種は、恒常的に信用買い残高を多く抱えている銘柄が多く、マーケットのリバウンド時にはそれが重石になり、下落時には投げ売り要因として働いていたと思われます。0912

◇080912 前場概況◇

日経平均  12230.99円 (前日比+128.49円)

TOPIX    1175.16    (前日比+12.44ポイント)

東証一部出来高     1463.40 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,741,639 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1170 (68.0%)

値下がり銘柄数   442 (25.7%)

変わらず         107 (6.2%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1238.89 (+1.09%)

中型株     1180.60 (+0.99%)

小型株     1541.58 (+1.21%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 その他金融、海運、銀行、卸売、鉄鋼

値下がり業種上位5社 パルプ、ガス、輸送用機器、精密、食品

*買戻し一巡後は揉み合い。

12日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに反発している。昨日の米国株がリーマン買収観測の報道を受けて引け間際に急騰したことで、東京市場では寄付きから買い先行の展開となった。昨日のインブニングセッションでは先物が12000円割れで引けていたこともあり、まさに米国株の引け際の上昇は救いの神となった。ただ、買い一巡後は保ち合いの動きに終始し、依然として上値追いには慎重なスタンスが続いている。SQは若干の買い越しとなり波乱なく通過したが、前場終了段階ではSQ値が最も高い値段となる、いわゆる“幻のSQ値”の状態。

経済指標では、寄り前に4-6月期GDP改定値が発表された。前回の速報値から0.6ポイント下方修正の年率換算▲3.0%減と7年ぶりの低成長となった。先日発表された法人企業統計における設備投資動向からも、今回のGDP下方修正は既に織り込み済みの内容で、事前のエコノミスト予想の範囲内でもあり、マーケットへのインパクトは殆ど見られなかった。

080912米国市場コメント

 以前述べた米国2つのイベントのうち“達磨落しの一番上”GSE2社への公的資金投入のスキームが決まり、“一番下”のリーマン問題が風雲急を告げている。私はこのリーマンの買収先決定について、当局主導で非常に早いスピードで決着するのではないかと予想している。理由はふたつ。リーマンの前倒し決算発表で増資への言及が不思議なほどなかったこと。二つ目は、後述する残された二つの切り札を切るには現在はタイミングが合っていないということである。

 二つの切り札のひとつ目は無論、「カラ売り規制」という需給面に再度刀を抜くことである。そして二つ目は、まだ誰も言わないが「利下げ」である。カラ売り規制については、本当に危機的状況にまで催促相場が進展しない限りその刀を抜くことはない。実際に金融株の買い戻しは規制解除後も続いている。当局が刀を抜かないで市場が落ち着くことを望んでいることは言うまでもない。

 そして、二つ目の利下げについては、市場に対して、再度「アメ」を提示することになるが、これは商品市況が下落する一方で世界的に景気減速感が台頭している現在、瞬間的なインパクトはあるであろう。そして、その際に単独でなく、欧米同時利下げさえあり得ると考えている。しかし、今回のFOMCは16日。あまりにも時間がない。そのために、リーマン問題は時間をかけずに早いタイミングで処理する必要がある。

 この「利下げ」、瞬間的な効果はあるものの、持続性には疑問符を打たなくてはならず、市場はその後再度軟調に転じるかもしれない。しかし、今回の利下げは“数ヵ月後”に効いてくる。何に効いてくるかというと、「債券」に対してであろう。「債券」は、まずは一旦買われたとしても、今回でアメがなくなり、私が考えているように、来年初から米国景気の底割れ懸念が後退すれば、一転して材料出尽くし感が広がると予想する。さんざん述べてきた、現在の「商品」「債券」「株式」におけるキャッチボールの順番が変わるのはその時である。つまり、「利下げ」は債券に与えられた「安全な時間」の終わりの始まりを意味していたということにいずれ市場は気がつくのである。

 断りを再度入れるが、“数ヵ月後”の話である。

余談になるが、切り札とはならないが、もうひとつ打つ手として考えられるのは米国自動車業界に対する資金供給である。

080912 SQ試算値

SQ試算値は12295.55円(前日比 +193.05円)

あくまで弊社試算であり、正確さを保証するものではありません。

大証が発表する正式数値でのご確認をお願いします。

080912バスケット観測

「先物」

買い: 見られない

売り: 日経平均  3,000枚・・・前場執行

「現物」

*買いバスケットは買い戻し主体か?

売り:500億円

欧州系 2主体で400億円

250億 40銘柄程度(内需関連銘柄中心)

150億 60銘柄程度(TOPIX型か?)

国内系 1主体で100億円

100億 TOPIX型

買い:400億円

欧州系 1主体で200億円

200億 金融株のみ  買い戻しか?

米系 1主体で200億円

200億 25銘柄程度(自動車、精密、通信、不動産など)

(市場の噂を集計したものであり、正確さを保証するものではありません)

080912 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 2830万/買い 2840万株 差し引き ほぼトントン。

080912「株価格付け変更」

住友ゴム(5110) UBSが「ニュートラル」から「バイ」へ格上げ

テレビ朝日(9409) GSが「強い売り」から「売り」へ格上げ

大和証券G(8601) GSが「中立」から「強い売り」へ格下げ

野村HD(8604) GSが「買い」から「売り」へ格下げ

松井証券(8628) GSが650円から630円へ引き下げ

しまむら(8227) メリルが新規「買い」

大林組(1802) JPMが新規「オーバーW」

清水建設(1803) JPMが新規「アンダーW」

鹿島(1812) JPMが新規「アンダーW」

三菱ケミ(4188) 三菱UFJが新規「2」

電気硝子(5214) マッコーリーが1400円から1000円へ引き下げ

◇080912 米国株概況◇

*米国株続伸-バンカメによるリーマン買収の思惑から、引け際急伸。

NYダウ   11433.71(前日比+164.79)

ナスダック  2258.22(前日比+29.52)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに続伸となった。

いやはや何とも、終値ベースでは続伸という格好となったが、実は日中の8割方は重苦しいムードでの取引が続いていた。前日に発表されたリーマンによる再建策を市場は受け入れずに、寄付きから同社株には売りが膨らみ急落した。メリルリンチなど他の証券も連れ安となり、NYダウは一時160ドル超安くなる場面があった。一方、原油相場は100ドル割れを窺う展開となり、直近は原油安=世界的な景気減速の裏返しと受け止められ、株式市場にはマイナス要因として働く傾向にあった原油安もさすがにここまで安くなると、この日は自動車、航空、運輸といった直接的に原油安がプラス効果として表れる業種を中心に買いが入り始めて相場を下支えした。そして、金融株同様、軟調な展開が続いていたハイテク株、特に大型ハイテク株のクアルコム、マイクロソフト、グーグルなども物色されて軒並み上昇した。しかし、それでも、金融株、特にリーマンの株価動向を横睨みしながらの相場展開を余儀なくされていたため、NYダウはなかなかプラス圏へと浮上することができないでいた。

こうした中、取引終了間際にバンカメによるリーマン買収話を一部のメディアが報じたことをきっかけに、金融株中心にショートカバーが一気に入って大きく切り返すこととなった。引けにかけての僅か30分足らずで、NYダウは170ドル超の急騰を演じた。ちなみに、リーマン株は時間外取引では、再び下落に転じている。

結局、一昨日の自主再建策が受け入れられなかった限り、リーマンに残された道は“身売り“しかないのではないだろうか。これまでメディアが報じている通り、買収に名乗りをあげている企業は多いと思われるが、買収価格での折り合いが付かずに(おそらくリーマン側がごねている?)DONEに至っていない状況が想像される。FRBと財務省が共同で、買収先の斡旋をしているとの声も聞こえてくる。ちなみに全米第4位大手証券会社といわれているリーマンの現在の時価総額は、日本の地銀上位行クラスの3000億円程度にまで落ち込んでしまった。

シカゴ日経平均先物は反落した。金融不安から米国株が軟調に推移していたこともあり、一時12000円大台を割り込む場面があった。引けにかけては、米国株の戻りとともに買い戻される格好となったが、ボラタイルな展開が続いている。この日の高値は12245円、安値は11930円。結局、本日の高値圏である12235円(前日比▲35円、大証終値比+115円)で取引を終えた。

080912商品市況

     原油100ドル割れのカウントダウン始まる。

 CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物は大豆とトウモロコシが小幅続落、小麦は買戻しによって小反発した。一昨日書いた米農務省の穀物需給発表が今夜であることから、様子見とポジション調整に伴う買戻しが支配的で大きな動意はなかった。出来高の小ささは大豆9月限で示現。買戻しが日中できなかったファンドが引け間際に買戻しを入れたため、なんと+34.50セント高(中心限月は11月限)。このようなことが穀物市場や金、銀、銅以外の貴金属でごくたまに起きる。

ここ21日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント、▲2.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント、▲3.50セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント、▲0.50セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.7600ドル(前日比▲2.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.3325ドル(前日比▲3.50セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.2625ドル(+0.50セント)。コメは続伸、ここ7日間で6勝1敗。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物はついに9日続落。12月物は前日比▲17.0ドルと大きく下げ、1トロイオンス=745.5ドルで引けた。高値762.0ドル、安値739.8ドル、値幅22.2ドル。安値は昨年10月9日の水準。「少し上昇すると商品ファンドの売りが出る地合いに変化がない。恐怖さえ感じる」との声。他の貴金属も同じ状況、銀は一昨日に続いて昨日も大きく下げて8連敗、プラチナも5日続落で下げ幅も大きい。パラジウムは反発、銅はチリ地震の影響で2日続伸。ロンドンのアルミは一昨日の反発が続かずに下落、ニッケルは、2日続けて動意なし。

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は3日続落。WTI10月物は前日比▲1.71ドル安い1バレル=100.87ドルで取引終了。「何も状況が変わっていない。株の動きにも反応が薄く、ただ粛々とファンドの売りをこなしている。ドル高局面でそれが加速するだけの市場」。高値103.95ドル、安値100.10ドル。100ドル割れのカウントダウンが始まった。ハリケーン「アイク」の製油施設への直撃も避けられるという見通しが広がっている。

2008年9月11日 (木)

◇080911 引け後概況◇

日経平均  12102.50円 (前日比▲244.13円)

TOPIX    1162.72    (前日比▲29.66ポイント)

東証一部出来高     1948.11 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,073,543 百万円(概算)

値上がり銘柄数   304 (17.6%)

値下がり銘柄数  1323 (76.9%)

変わらず         92 (5.3%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1225.53 (▲2.67%)

中型株     1168.97 (▲2.21%)

小型株     1523.20 (▲2.04%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  小売

値下がり業種上位5社  保険、証券、銀行、パルプ、その他金融

*日経平均は直近安値を下回り、下値模索の展開。

11日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに大幅に下落した。昨日の米国株は指数的には反発したとはいえ、リーマンによる決算&再建案の発表も金融不安に対するアク抜け感には繋がらなかったことで、東京市場はリーマンに対する期待値が先行して高かった分だけ、下げがきつい展開となった。日経平均株価の下落幅は一時250円を超えて、直近安値を割り込むこととなった。本日の場中には、権利行使価格12000円と12500円の半ばにしたがっている節があるとか、いや12000円大台割れを狙って仕掛けている節があるとか、明日のSQに向けていろいろな声が聞こえてきたが、変に思惑を巡らすよりも、最近、日中の東京市場を動意付かせている材料であるグローベックス米国株先物が軟調に推移していたことや、他のアジア株の下げがきつくなっていたということが主な下落要因であり、直近安値を切ってきたことで依然として下値模索の展開が続いているのだと素直に受け止めたほうがよさそうである。

本日の下落により、日経平均株価の25日移動平均線に対する下方乖離率が再び5%を超えてきた。今年の1月、3月は、極端なケースであるとしても、7月の6.3%下方乖離にあと少しというところまで近づいてきた。テクニカル的には、短期的なリバウンドが意識されるゾーンに入りつつある。ただ、あと少しという条件を満たすためには、12000円割れを示現することにも繋がるので、つらいところではあるのだが・・・(小林)

080911偏差値ランキングデータ:「その他化学」編

本日は「その他化学」のランキングデータを掲載します。

「その他化学」は、東証33業種分類を独自に分類した化学業のサブセクターとなります(東証33業種分類の化学業⇒「総合化学」、「合成樹脂」、「その他化学」の3つに再分類)。化粧品・トイレタリーあり、塗料あり、農薬ありと、まさに化学業種の中でも多種多様な銘柄の集まりとなっています。なお、添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えております(紙面の関係上、2分割しております)。

当該セクターにおける直近の特徴ですが、パフォーマンスに対して最も大きな説明力を示したのが「変動性偏差値」です。偏差値データの値が小さい銘柄ほど、業種内における相対パフォーマンスが良好でした。つまり、この業種においては“低ボラティリティー銘柄群が投資家の間で選好されたということになります。化粧品・トイレタリーなど“ディフェンシブ色の強い銘柄群”が物色されたともいえそうです。続いて、説明力が高かったのは「需給度偏差値」でした。この業種においても信用取り組み妙味のある銘柄が相対的にパフォーマンスは良好でした。やはり、市場全体が下落基調にある中では、信用売り残という仮需の下支え効果(ショートカバー)は絶大なようです。なお、この業種において「順バリ度偏差値」、「割安度偏差値」は、パフォーマンスに対しての説明力は殆どありませんでした。0911 0911_2

◇080911 前場概況◇

日経平均  12196.86円 (前日比▲149.74円)

TOPIX    1174.25    (前日比▲18.13ポイント)

東証一部出来高     902.01 百万株(概算)

東証一部売買代金   943,730 百万円(概算)

値上がり銘柄数   528 (30.7%)

値下がり銘柄数  1053 (61.3%)

変わらず         135 (7.8%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1238.27 (▲1.66%)

中型株     1178.71 (▲1.39%)

小型株     1541.39 (▲0.87%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 卸売、空運、海運、繊維、小売

値下がり業種上位5社 証券、保険、パルプ、銀行、その他金融

*安値圏での揉み合い。リーマンは期待はずれに終わる。

11日、東京株式市場の前場では日経平均株価は続落、TOPIXは反落している。昨日発表されたリーマンの決算および再建策は、アク抜け感には繋がらず期待はずれに終わったことで、リーマン絡みで昨日の米国株が金融株中心に上昇するのでないかと思惑が働いていた部分が剥げ落ちる形で、東京市場は売り先行で取引が開始された。一時日経平均株価は▲200円近く下落する場面があったが、昨日同様に先物直近安値12120円を割り込むことなく、その後は下げ渋る動きを見せている。経済指標では寄り付き前に7月の機械受注が発表され、前月比▲3.9%減と事前予想の範囲内であったが、設備投資の減少傾向を再認識することとなり、ややネガティブに受け止められた感じである。SQを明日に控えて、積極的な売買は手控えられている。

米国株同様に、証券、銀行といった金融セクターの下落が目立つ。規模別株価指数では、やや大型株が不冴えな展開。新興不動産株には、買戻しの動きが続いている。

080911バスケット観測

「先物」

買い: 日経平均  2,500枚・・・前場執行

売り: 見られない

「現物」

*売りバスケットはここ数日同じ主体の発注か?

売り:350億円

欧州系 1主体で200億円

200億 40銘柄程度(内需関連銘柄中心)

米系 1主体で150億円

150億 TOPIX型

買い:300億円

欧州系 2主体で300億円

150億 30銘柄程度(食品、電力・ガス、医薬品などディフェンシブ関連銘柄中心)

150億 30銘柄程度(銀行、ノンバンク、小売、自動車など)

(市場の噂を集計したものであり、正確さを保証するものではありません)

080911商品市況

     結局、生産枠維持の減産決定。金、銀も大きく下落。

 CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物はいずれも下げた。早霜観測で2日上昇していた大豆は上昇分をそのまま吐き出す▲23.00セント安、コーンは2日続落、小麦は4日連続安となった。日中、為替の動きにつられる場面があったのが昨日の特徴。「12日に当局が発表する穀物需給発表次第では更なる下落が予想される。」7月に在庫の数字でコーン、大豆の先物価格が大きく変動した際に詳報したことは記憶に新しい。

ここ20日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント、▲23.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント、▲7.75セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント、▲4.75セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.7800ドル(前日比▲23.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.3675ドル(前日比▲7.75セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.2575ドル(▲4.75セント)。コメは上昇、ここ6日間で5勝1敗。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物は昨日8日続落となったが、その下落幅も▲29.5ドル(!)(下落率▲3.7%)と非常に大きいものであった。12月物終値は1トロイオンス=762.5ドル。高値787.7ドル、安値755.1ドル、値幅32.6ドル(!)。安値は昨年10月下旬レベル。他の貴金属も軟調。銀は▲7%もの下落で7日連続安、プラチナ、パラジウムも大きく下げて4日続落、銅は5日ぶりにほんの小幅に上昇したが、これはチリで地震があったため。ロンドンのアルミは反発したが一昨日大きく下げたニッケルは、ほぼ変わらずの水準で引けた。

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は続落。WTI期近10月物は前日比▲0.68ドル安い1バレル=102.58ドルで取引終了。高値104.97ドル、安値101.36ドル。安値は中心限月として今年4月初のレベル。IEA(国際エネルギー機関)が発表した月報において今年の石油需要(全世界)が前回発表の予測値から下方修正されたものの、ノーサプライズ。OPEC予想については一昨日ここで触れたが、この流れはずーっと継続してきたもの。需要見込みはとにかく昨年の1%増程度であったわけで、これまで需要と供給バランスからかけ離れたところで先物価格が形成されていただけのこと。しかし、一方で米国エネルギー省は来年の原油平均価格を今年の見込み116ドルから10%近い上昇となる126ドルになるとの予想を発表した(昨年は72ドル)。数年前まで価格に対して非常に楽観的な見方が目立った同省の数字なだけに。。。

結局、OPECは生産枠維持の減産。サウジに対してはきちんと責任を問い、高いうちに売りたい国にも配慮した決定。因みにIEA供給数字におけるOPECのシェアはちょうど50%ということを覚えておいて欲しい。(尚、東南アジアのイスラム経の国インドネシアは純輸入国となったため来年OPECを抜けることになっている。)

080911 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 2620万/買い 2820万株 差し引き 200万株の買い越し。

金額ベースでも50億円程度の買い越しとなっている模様。

080911「株価格付け変更」

ソフトバンク(9984) モルガンが「イコールW」から「オーバーW」へ格上げ

日本航空(9205) モルガンが「アンダーW」から「イコールW」へ格上げ

全日空(9205) モルガンが「イコールW」から「アンダーW」へ格下げ

NTT(9432) モルガンが「オーバーW」から「イコールW」へ格下げ

東京建物(8804) CSが580円から500円へ引き下げ

日野自動車(7205) CSが「アウトP」から「ニュートラル」へ格下げ

◇080911 米国株概況◇

*米国株反発-反発力鈍い。決算前倒し発表も効果薄、リーマン株続落。

NYダウ   11268.92(前日比+38.19)

ナスダック  2228.70(前日比+18.89)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに小幅に反発した。

注目されたリーマンの決算発表及び再建策であるが、残念ながら前倒しで発表した効果は長続きせず、むしろ徐々にその内容に失望する動きが見られ始めて、金融株安の流れを止めることはできなかった。決算発表及び再建策の内容であるが、6-8月期決算での最終損益が▲39億ドル(約4200億円)の赤字と市場予想を上回る結果であった。サブプライムローン関連の損失が▲56億ドルにのぼったことが影響している。再建計画の方はというと、これまで資本増強のために複数の投資家と交渉を進めていたが、「増資計画」についての何ら具体的な交渉先、金額等については明言されなかった。資本増強については、相当苦戦しているようだ。続いて、資産売却を含めた「再建計画」については、資産運用部門の55%相当を売却する方針で(既に一部の優良資産をブラックロックに売却することが決定)、総額30億ドルの売却益を見込んでいる。そして、大半の商業用不動産を新会社に分離・移転し、リーマン本体における更なるサブプライムローン関連損失の拡大を防ぐ措置をとり、その新会社の上場も検討しているとのこと。加えて、配当は92.6%削減して、資本を温存するといった方策もとるとのこと。これに対しての市場の評価は、まずもって資本増強策に何の具体性も発表されなかったことに失望、また資産売却で得る予定の総額30億ドルの売却益だけでは損失を穴埋めしきれないことに加えて、残った不良債権だけで今後の対応が可能なのか?優良資産の売却によって単に企業価値を下げてしまうだけでないのかといった疑問の声が多く聞かれ、今回の対応は「抜本的な効果に乏しい」と受け止めたようだ。結局、同社株は朝方こそショートカバーにより上昇する場面はあったが、その後は売り物に押されて前日比▲7%安まで下落、時間外取引では更に売られている。

昨日の米国株式市場は、寄り付き直後はリーマンの前倒し決算発表と再建計画を一定評価する動きは見られたものの、時間の経過とともにその効果は薄れていった。結局、昨日の米国株の上昇を支えていたのは、一昨日の急落からくる金融株以外の業種の反動高がメインであった。

シカゴ日経平均先物は反発した。米国株高を反映して買い先行で取引はスタートしたが、リーマン株への先行き不安は根強く、米国株の伸び悩みとともに上値は限定的な動きとなった。この日の高値は12380円、安値は12175円。結局、12270円(前日比+85円、大証終値比▲60円)で取引を終えた。

2008年9月10日 (水)

◇080910 引け後概況◇

日経平均  12346.63円 (前日比▲54.02円)

TOPIX    1192.38    (前日比+0.79ポイント)

東証一部出来高     2266.16 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,504,892 百万円(概算)

値上がり銘柄数  919 (53.4%)

値下がり銘柄数  708 (41.1%)

変わらず        89 (5.1%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1259.20 (+0.07%)

中型株     1195.37 (+0.01%)

小型株     1554.98 (+0.23%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社  ゴム、その他金融、不動産、銀行、証券

値下がり業種上位5社  ガラス、鉄鋼、石油、鉱業、その他製品

*朝安の後、切り返しの動き。グローベックスでの米株先物の堅調さが下支え。

10日の東京株式市場では、日経平均株価は小幅に続落、TOPIXは小反発した。昨日の米国株急落を受けて、朝方は東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。日経平均株価は一時▲240円下落し、9/5に付けた安値12163円を割り込んだが(先物中心限月は12120円の同値で止まった)、その後は先物主導で切り返しの動きとなった。特に、引けにかけての30分間は、先物に強烈な買戻しの動きが拡がって(再々度、韓国産業銀行がリーマンに対して出資の話が浮上?)、一時日経平均は前日比プラスとなる場面があった。今週末にメジャーSQを控えて思惑的な売買も手伝って、日中のボラティリティーは上昇傾向となった。

本日、相場が下げ渋った要因の一つに、リーマンの株価が時間外取引で上昇していることを挙げる向きがあった。来週に予定されていた決算発表を日本時間の今晩に前倒するということで、何らかの決着が付くのではないかという読みが働いているようだ。昨日の米国株急落の原因がリーマンなら、リーマンが上昇すれば米国株も上げるという見方だが(ちょっと乱暴なロジックだが、確かに一理ある・・・)、個人的には資本増強の話なら具体的な額とその引き受け先、資産売却の話(ブラックロックへの資産売却の話が一部報道されている)なら見込まれる売却益とそれを使って穴埋めする評価損の額など、具体的な数字が提示されればポジティブ、そうでない場合はニュートラルな要因ではないかと考える。ただ、リーマン問題に決着がつく日は近いという点では、同じ意見である。

さて、概況に話を戻すと、前場半ば頃から主力株の一部が切り返す動きが出ていた。先物の上昇によるINDEX買いに支えられたものなのか、それとも年金等の実需の買いが入っていたのか(確認は取れていない)、妙に相場が強く見える場面があった。ただ、電機の主力はさして切り返しておらず、メガバンク、不動産、その他金融、といかにも買戻しが入りそうな業種の上昇が目立ったことから判断するに、やはり主体は買戻しではないだろうかと思われる。(小林)

080910偏差値ランキングデータ:「合成樹脂」編

本日は「合成樹脂」のランキングデータを掲載します。

「合成樹脂」は、昨日ご紹介した「総合化学」と同様に東証33業種分類を独自に分類した化学業のサブセクターとなります(東証33業種分類の化学業⇒「総合化学」、「合成樹脂」、「その他化学」の3つに再分類)。半導体向けシリコンウェハーなどの製造を手掛ける企業も多く、電子部品との関わりが大きい銘柄群で構成されています。なお、添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えております。

当該セクターにおける特徴ですが、「需給偏差値」がパフォーマンスに対してプラス寄与に働きましたが、それ以外の「変動性」、「順バリ度」、「割安度」の各偏差値データとも、この1ヶ月間に限ってはパフォーマンスに対して明確な説明力を持つ要因とはなりませんでした。ただ、3ヵ月程度の中期的な動きで見れば、順バリ度偏差値が小さい、つまり逆バリ戦略の発想で銘柄選択を行なうことが有効であるとの分析結果がでております。

0910_3 

◇080910 前場概況◇

日経平均  12269.54円 (前日比▲131.11円)

TOPIX    1184.18    (前日比▲7.41ポイント)

東証一部出来高     979.55 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,037,065 百万円(概算)

値上がり銘柄数  725 (42.4%)

値下がり銘柄数  873 (51.1%)

変わらず        109 (6.3%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1249.62 (▲0.69%)

中型株     1188.36 (▲0.58%)

小型株     1547.47 (▲0.26%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 ゴム、不動産、パルプ、その他金融、輸送用機器

値下がり業種上位5社 ガラス、鉄鋼、石油、鉱業、非鉄

*朝安の後、下げ渋る動き。日経平均株価は9/5の安値を一時下回る。

10日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに続落している。昨日の米国株急落を受けて、東京市場でも寄付きから幅広い銘柄に売りが先行した。日経平均株価は一時▲240円下落し、9/5に付けた安値12163円を割り込んだが(先物中心限月は12120円の同値で止まった)、その後は先物主導で切り返しの動きとなっている。ただ昨日と併せて、週初の上昇分は、ほぼ帳消しにしてしまった格好となった。今週末にメジャーSQを控えて思惑的な売買も入っていると思われるが、日中のボラティリティーが上昇傾向にあり、後場も波乱の展開が予想される。

朝方安かった銀行、自動車、不動産業種における主力銘柄の一角が切り返しの動きと見せている一方、エネルギー・素材関連は引き続き安値圏での推移にとどまっている。

最後に、来週発表が予定されていたリーマンの決算発表が、現地時間10日午前(日本時間の今晩)に前倒しされることとなった。内容の詳細は不明だが、決算数字とともに「戦略的な構想」を明らかにするとのことであるが、恐らく資産運用会社の売却などリストラ案の発表ではないかと思われる。

080910バスケット観測

「先物」

買い: 日経平均  1,500枚・・・前場執行

買い: 日経平均  3,000枚・・・前場執行

売り: 見られない

「現物」

*売りバスケットのみ観測される

売り:750億円

欧州系 2主体で450億円

250億 40銘柄程度(内需関連銘柄中心)

200億 40銘柄程度(鉄鋼、機械、海運など)

米系 2主体で300億円

150億 TOPIX型

150億 30銘柄程度(電機、自動車、通信など)

買い:なし

(市場の噂を集計したものであり、正確さを保証するものではありません)

080910 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 3530万/買い 2070万株 差し引き1460万株の大幅売り越し。

金額ベースでも150億円程度の売り越しとなっている模様。

080910商品市況

     予想外れて生産枠維持。トレンド通りに原油先物は下落。

 金も800ドルを割り込む。

 

CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物において大豆は朝方売られたものの早霜観測から切り返し二日続けての小幅高となったが、商品市場で強かったのは大豆だけ。コーン、小麦は下げた。特に昨日も書いたが小麦の下げがきつい。「裁定云々ではなく、(インデックス)ファンド解約の流れ」が主流。

ここ19日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント、+9.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント、▲4.50セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント、▲13.25セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=12.0100ドル(前日比+9.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.4450ドル(前日比▲4.50セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.3050ドル(▲13.25セント)。コメは5日ぶりに安い。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物は遂に7営業日続落。12月物は前日比▲10.5ドルの大幅な下落で800ドルを割り込み1トロイオンス=792.0ドルで取引終了。繰り返し「金」の下落予想や相対的にも弱い見込みを述べてきたが、まだ反騰の兆しは見えない。先週数社が出した「金買いレポー」もやはり支持を得ていない。今年に入って金の下落率は6%程度にまで拡大したが、「マチマチ=弱い」他の貴金属も同じ動きで、昨日「銅」も7ヶ月ぶりの安値水準まで落ち込んだ。エアコンメーカーがホッとしていることであろう。昨日の金の高値は809.5ドル、安値779.7ドル、値幅なんと29.8ドル(!)。銀は6日、銅は4日続落、プラチナ、パラジウムは3日続落、ロンドンのアルミ、ニッケルも大きく下げた。

一昨日7日ぶりに小反発したNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物はOPECの生産枠維持観測から急落、WTI期近10月物は前日比▲3.08ドル安い1バレル=103.26ドルで取引を終えた。高値106.77ドルで安値は101.74ドルまであった。「アイク」の勢力が衰え、石油施設への直撃が免れる見込みとなったことも下圧し要因。

注目されたOPEC総会であるが、サウジのヌアイミ石油相が沈黙を破り「非常によくバランスが取れている」と発言、また、ベネズエラのラミレス石油相とUAEのハミリ石油相も同調した。サウジは自己を正当化するため、また他の2国は先週末に述べた「高いうちに量を売りたい派」。イランなどは来年早々にも石油がダブつく見込みを述べ、未だに減産を希望していると思われるが、本日「現在の枠維持」が決定されるとの見方が支配的となった。よって、何事もなくトレンド継続。

080910「株価格付け変更」

アサツーDK(9747) GSが3000円から2460円へ引き下げ

積水化学(4204) ドイツが790円から810円へ引き上げ

◇080910 米国株概況◇

*米国株急反落-リーマン株急落を受けて、金融株全面安。

NYダウ   11230.73(前日比▲280.01)

ナスダック  2209.81(前日比▲59.95)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急落した。

昨日の株式市場は、リーマンに関する話題で持ちきりだった。リーマンは生き残れるのか?一部メディアが韓国産業銀行との間で行なわれていた出資交渉が打ち切りとなったと報じたことをきっかけに、同社株に売りが膨らんだ。一昨日はGSE救済のニュースを受け株式市場が大幅高となる中で逆行安となるなど、市場では資本増強策が不調に終わることはある程度織り込み始めていたのだが、いざニュースとなって報道されると投資家は敏感に反応した。そして、追い討ちをかけるように、格付け会社S&Pが同社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表、株価の下落に拍車をかける格好となり、結局同社株は前日比▲45%安と急落して取引を終えることとなった。同社は来週18日に決算発表を予定しているが、現在の株価動向からして前倒しで何らかのアクションを起こしてくる可能性がある。リーマンの下落をきっかけに金融株は全面安となり、金融株業種指数は全業種中で値下がり率トップとなった。

そして、金融株の動向とともに、株式市場にとってもう一つの懸念材料に浮上しているのがハイテク株の動向。9月に入ってナスダックが上昇したのは一昨日だけ。大型のハイテク株で構成されたナスダック100指数にいたっては1日も上昇した日がない有様である。パソコン大手デルの決算発表を契機に、世界的な景気減速による影響からIT関連投資抑制の動きが出始めて、ハイテク企業の業績悪化懸念が投資家の間で蔓延している。加えて、米国ハイテク企業を悩ませているのは、こうした需要減の問題ばかりでなく、欧州の景気減速懸念によってユーロが下落したことで招かれたドル高によって、売り上げが目減りすることも想定され、需要減とドル高がダブルパンチとなって業績の足を引っ張る可能性が出てきたことである。

金融株とハイテク株、株式市場にとってコアな部分を占める両業種の動向から目を離せない状況となってきている。株式市場の先行きを占う意味でも、来週から始まる決算発表がまずは試金石となりそうだ。

シカゴ日経平均先物は急反落した。米国株安を反映して売り先行の動きとなった。この日の高値は12525円、安値は12130円。結局、12185円(前日比▲340円、大証終値比▲205円)で取引を終えた。

2008年9月 9日 (火)

080909偏差値ランキングデータ:「総合化学」編

  本日は「総合化学」のランキングデータを掲載します。

「総合化学」は、東証33業種分類を独自に分類した化学業のサブセクターとなります。現在、東証33業種分類の化学業は120を超える銘柄群で構成されていますが、このままの状態で業種内における特徴を分析することは難しく、事業内容が比較的類似する銘柄群に再グループ分けすることで分析しております。(「総合化学」、「合成樹脂」、「その他化学」の3つに再分類)

添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えておりますが、当該セクターにおける特徴としましては、原材料高の影響などから業績悪化(=EPSの減額)に見舞われてPERが上昇し、割安度偏差値が悪化していく中で、割安度偏差値の小さい銘柄の方が相対的にパフォーマンスが良いという結果が出ています(最もパフォーマンスに対して説明力が高かった)。投資理論的観点から割高に見える銘柄を買うことには抵抗感がありますが、投資指標上では割高に見える銘柄のパフォーマンスの方が良好だったのは、裏を返せば、前述の“業績悪は既に株価に織り込み済み”が故に起こった現象と受け止めることも出来きるのではないでしょうか。今後は、原油相場の下落により、悪材料として織り込まれていた原材料高が解消されて、見直し買いに繋がる可能性もあります。

0909_6

◇080909 引け後概況◇

日経平均  12400.65円 (前日比▲223.81円)

TOPIX    1191.59    (前日比▲24.82ポイント)

東証一部出来高     1785.50 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,996,398 百万円(概算)

値上がり銘柄数   304 (17.7%)

値下がり銘柄数  1334 (77.6%)

変わらず          79 (4.6%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1258.29 (▲2.17%)

中型株     1195.27 (▲1.85%)

小型株     1551.43 (▲1.78%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 水産、ゴム、医薬品

値下がり業種上位5社 海運、卸売、鉄鋼、鉱業、機械

*利益確定の売りに反落。金融株など主力株の下げがきつい。

9日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXとも大幅に反落した。

昨日の米国株高は既に織り込み済みで、東京市場は昨日急伸した反動もあって、寄付きから利益確定の売りに押されることとなった。後場に入ると、グローベックスでの米国株先物安などから一段と売りが加速し、日経平均株価は一時▲300円近く安くなる場面があるなど、昨日の上昇分の半分以上を消失してしまった。個人的には、寄付きまではオーバーナイトで一部の外国人投資家の買い戻しが入ると思っていたので、想定以上に早い売り注文に正直驚かされた。利益確定の売りばかりではなく、先物中心に新たにショートポジションを作る動きがあったのかもしれない。

結果的にGSE救済策というポジティブ・サプライズな材料も積極的な実需の買いへとは繋がらず、単発の買戻しで終わってしまったようだ。米国市場におけるハイテク株の軟調さに象徴されるように、世界景気の減速に対する懸念、つまり実体経済悪を織り込みにいく流れが本流のようである。思い起こせば、先週末の米国株は雇用統計の発表を受けて厳しい状況だったが、金融株に買い戻しの動きが入ったことで、かろうじて急落を回避できたという相場展開だった。昨日のGSE救済のニュースは一旦頭から取り除いて、相場の連続性をイメージしたほうがいいかもしれない。(小林)

080909米国市場_日本株コメント

(午前中に配信する予定がココログのメンテナンスにより配信時刻が遅くなりました。)

 大幅な上昇となった昨日の日米市場であるが、その上昇の中身は7月中旬の上昇時の真逆であった。

 カラ売り規制が発表され、7/16、7/17と2日間でダウが485ドル上昇したのに対して、日経平均が43円しか上昇しなかった(翌週になって先物の買戻しによって日経平均も上昇した)際に、初めの2日間の相場つきの違いを、カラ売りが溜まっていた市場とそうでない市場で説明した。当然溜まっていたのが米国市場で、溜まっていなかったのが日本市場であった。

 昨日、日本市場は銀行株、不動産株、その他金融株の動きから明らかなように、ヘッジファンドによる現物株の買い戻し、NT倍率の巻き戻しが起きた。弊社が計測しているファクター・リターンにおいても6月以降パフォーマンスが良かった順バリのファクター・リターンが急落し、同時期不冴えであったボラティリティーのファクター・リターンが急上昇した。完全にファンドのオフセット時の動きである。

 一方で米国市場は先週の動きと基本的な流れが変わっていないという印象を受けた。先週も、(昨日も)書いたが米国市場の先週の下げはファンドの現物の売りが主導したものであり、金融株のカラ売りが主導したものではない。その証拠に先週金融株指数は上昇している。昨日も金融株は買い戻しによって上昇した。

 日米市場の違いが明らかに表れたのが、日米の債券のイントラデーの動き、及び米国の素材関連株の下落である。昨日、日本の債券先物は1円36銭の急落となった。安いところでは更にそこから38銭下もある(グラフ掲載)。債券についてはこのブログで実は2回しか大きな予想をしていない。それは4月の後半に行った「債先が132円台まで一旦下げる場面があるであろう」というものと、6/26の「前夜、FOMCによって“債券を買って安全な時間”が与えられた」というものである。株のストラテジーはさておき(ごめんなさい)、債券のこの予想は的を得ていたと思う。そして、昨日の動きは4/25と同じくファンドのオフセットの影響である。

一方で米国債は日中、一旦売られたものの買いが優勢となり、先週までの“安全な時間”にすぐに戻った。もし、株をカラ売り、債券をロングしていたのであれば、4月の株式上昇時(買戻しが主導)のように債券は売られたはずである。また、米国の素材関連株が蚊帳の外であったのも先週と流れが変わっていないことを教えたと考えている。

 ここから導かれるストラテジーは、現物のオフセット(カラ売り銘柄の買戻しとロング銘柄の売り)が終われば、再度日本市場は上値の重い展開となるであろうということである。通常オフセットは3日~5日続くが、この動きは冒頭に挙げた業種の寄り付き、及び寄ってから15分の板を見ていれば続いているか、終わったか判断がつく。既に本日「銀行」は息切れしているものが目立つ。もっとも、「銀行」は個人、ディーラーも多く参加するため、1日だけではなかなか判断がつかないが、「不動産」「その他金融」と併せて見ていれば方向性は測れる。これらが止まれば確実に上値は重くなる。また、この春までは毎月3日間~5日間、これらの業種の買戻しは見られたのであるが、ここ数ヶ月は期間、上昇幅ともに規模が小さい傾向にある。ファンドの規模が縮小したこともあり、あまりショートが溜まっていないのである。つまり、昨日の日本株の戻りは確かに買い戻しであるが追随する買戻し圧力は大きくないと予想する。080909_2_3

◇080909 前場概況◇

日経平均  12439.03円 (前日比▲185.43円)

TOPIX    1194.97    (前日比▲21.44ポイント)

東証一部出来高     797.90 百万株(概算)

東証一部売買代金   872,389 百万円(概算)

値上がり銘柄数   351 (20.8%)

値下がり銘柄数  1236 (73.4%)

変わらず          95 (5.6%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1260.80 (▲1.97%)

中型株     1199.77 (▲1.48%)

小型株     1560.95 (▲1.18%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 水産、ゴム

値下がり業種上位5社 海運、卸売、保険、鉄鋼、銀行

*利益確定の売りに反落。

9日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに反落している。

昨日の米国株高は東京市場では既に織り込み済みで、昨日急伸した反動から利益確定の売りに押されることとなった。日経平均株価は一時▲200円超安くなる場面があるなど、値嵩ハイテク株の下落が重石となっている。結果的に買戻しが一巡した後は、GSE救済策というポジティブ・サプライズな材料も積極的な実需の買いへとは繋がらなかったことになる。残念ながら、持続性のない単発の買戻しで終わってしまったようだ。米国市場におけるハイテク株の軟調さに象徴されるように、世界景気の減速に対する懸念、つまり実体経済悪を織り込みにいく流れが本流のようである。

お知らせ

本日、ココログのシステムメンテナンスのため、9:00から15:00までの間、ブログの配信ができませんでした。ご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした。これより、順次コンテンツを配信してまいります。

080909バスケット観測

「先物」

買い: 見られない

売り: 日経平均  3,000枚・・・前場執行

売り: 日経平均  3,000枚・・・12700円オアベター?

「現物」

*欧州系の1主体200億円売りは昨日の継続か?

売り:320億円

欧州系 1主体で200億円

200億 40銘柄程度(内需関連銘柄中心)

欧州系 1主体で120億円

120億 TOPIX型・・・前場執行

買い:350億円

欧州系 1主体で200億円

200億 30銘柄程度(金融、自動車など 前場執行の買戻し?)

米系 1主体で150億円

150億 30銘柄程度(精密、銀行、自動車、不動産など)

(市場の噂を集計したものであり、正確さを保証するものではありません)

080909 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 2690万/買い 2040万株 差し引き650万株の売り越し。

080909「株価格付け変更」

マブチモーター(6592) JPMが「オーバーW」から「ニュートラル」へ格下げ

ミツミ電機(6767) JPMが新規「オーバーW」

080909商品市況

     OPEC総会で減産合意と見る。

 

CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物において大豆とコーンは“微”反発。コーンは変わらずを含み7日ぶりの上昇。「買戻しの動きが入ったが決して強いものではなかった。」小麦は続落、5月下旬のレベルにまで水準が落ちたことになる。

ここ18日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント、▲58.00セント、+15.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント、▲16.00セント、+0.50セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント、▲25.50セント、▲7.75セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.9200ドル(前日比+15.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.4900ドル(前日比+0.50セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.4375ドル(▲7.75セント)。コメは4日続伸。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物は小幅に6営業日続落。取引の中心12月物は前週末比▲0.3ドル安の1トロイオンス=802.5ドルで取引終了。高値823.0ドル、安値800.8ドル。ここのところ高値、安値のレベルにあまり変化が無い。上昇する局面もあったが、結局ドル/ユーロでドルが昨年10月のレベルまで上昇したことを受けて売られた。10月といえば世界的に基軸通貨としてのドルに対する信認が急速に薄れ始めた時期。そこまでドルは戻ったことになる。銀は5日続落、銅は3日続落、プラチナ、パラジウムは2日続落、ロンドンのアルミ、ニッケルは反発。マチマチ。

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は7営業日ぶりに小反発。WTI10月物は前週末比+0.11ドル高い1バレル=106.34ドルで引けた。高値109.89ドル、安値104.70ドルで値幅5.19ドル。先週末土曜日に小林が「9日のOPEC総会。減産が回避されるという見方が急浮上しているが、結果如何に拠らず、イントラデーのボラティリティーが上昇するだけで流れは変わらない感じがする。」と書いたが既に日中幅は大きい。安値は4月初旬のレベル。金と同じく為替に反応したものの、OPEC総会前日であること、先週書いた「アイク」がメキシコ湾に達する見方が広がり買い戻された。さて、減産か否かで見方が分かれているOPEC総会であるが、私(井上)は減産ありと予想している。理由は2つ、ひとつはサウジアラビアの沈黙。沈黙を守っているのは最後に米国と国連に言われて増産したことを他の産油国に対して後ろめたく思っているから。何を言われても抗弁できない立場である。2つ目は6/26の要人発言。ここでも触れたが、利上げが行われなかったFOMC翌日のヘリル議長及びリビア・ナショナルオイル社のガネム会長の発言は原油価格を高く維持したい意図がありありであった。(あの時に私は、利上げ(=原油高封じ込め)が行われるかどうかに関係なく、翌日に発表するというタイミングは決まっていたのではないかと述べた。)また、OPECは毎月のように世界の需要日量の予想を出しているが、3四半期に亘ってそれは微妙に下方修正され続けている。その日量見込みはずーっと昨年実績の+1%増以下の水準。つまり、OPECにとってこの3四半期間、増産する理由など何ひとつなかったのである。因みに今月に入り日本でガソリンが5円程度下がっているが、米国では7月中旬から8月中旬の1ヶ月で10%以上もガソリン価格は下落している。減産を妨げる理由を私は見つけられない。しかし、それで原油価格が上昇するかといえば、たとえ上昇したとしても一時的なことでその後は現在のトレンドに回帰すると考えている。先週、モーニングサテライトで日本生命の人が原油価格のチャートとITバブル時の株価か何かのチャートを重ねて「20%程度の上昇局面入りが近い」と言っていたが、「?」「?」である。

◇080909 米国株概況◇

*米国株急上昇-GSE救済策を好感し大幅高、ただハイテク株は伸び悩み。

NYダウ   11510.74(前日比+289.78)

ナスダック  2269.76(前日比+13.88)

昨日の米国株式市場は、NYダウは急上昇、ナスダックは小幅な上昇にとどまった。

今回政府がGSEに対してとった施策は、“救済”策というよりはむしろ“処理”策といえる。既存株主の株式価値を強制的にはゼロにしないとしたが、配当停止そして損失処理の際の原資に使用されることを考慮すると、実質的には無価値に近いものとなろう(昨日の終値はファニーメイが0.73ドル、フレディマックが0.88ドルと両社とも▲80%超の下落)。既存株主にとっては厳しいものとなったが致し方ないところ。今回の措置は根本的な問題解決には繋がらないとの意見もあるが、住宅市場の安定化や金融・信用不安から脱却する第一歩として望まれていた施策であったと思われる。事実、今回の施策を受けて他の金融株、住宅株は軒並み大きく上昇した。アジア、欧州、そして米国の株式市場はともに大きく上昇し、投資家が今回の施策を好感したことは間違いない。

ただ、これまでの住宅市場の低迷、金融・信用不安、資源高などが実体経済に及ぼした悪影響は大きかった。足許における株式市場のテーマは、金融不安から実体経済悪を織り込むことに移行し始めていた。今回のGSE救済策は、市場に一時的に明るさを取り戻させたが、世界景気減速という問題から目を逸らすこととはならない。昨日のNYダウが大幅上昇したにもかかわらず、なんかスッキリしないのは、ハイテク中心で構成されたナスダックが全くといっていいほど上昇しなかった点だ。昨日は半導体大手サンディスクの下方修正やアナリストによるオラクルの業績悪化見通しなどネガティブな材料が新たに出たとはいえ、先週からの軟調な動きに何ら変化が見られていない状況だ。まさしく、世界景気の減速を懸念しているが故の動きではないだろうか?

最後に、最後の金融ネタとなるかもしれないリーマンの動向について。リーマンは自社が保有する資産運用会社の売却に近日中に動くと米CNBCが報じた。これは、資本増強へ向けた交渉が失敗あるいは苦戦していること意味している。運用会社の売却益を使って、損失補てんしなければならない状況に追い詰められている。昨日のリーマンの株価は逆行安の前日比▲13%だった。

シカゴ日経平均先物は大幅に反発した。GSE救済策を織り込み大幅上昇していた大証にサヤ寄せする格好となった。この日の高値は12670円、安値は12240円。ただ、引けにかけては伸び悩み、結局、12525円(前週末比+350円、大証終値比▲125円)で取引を終えた。

2008年9月 8日 (月)

080908偏差値ランキングデータ:「医薬品」編

本日は「医薬品」のランキングデータを掲載します。添付されている表は、直近1ヶ月リターンを降順で並び替えております。

先日ご紹介した食料品と同様に、医薬品はディフェンシブ業種ですが、業種内におけるこの1ヶ月間の特徴は食料品のそれとは異なります。新薬の開発・認可あるいは副作用問題など個別銘柄固有の材料が株価を動意づける原因となることが多い業種ですが、それ以外にも、各偏差値データとパフォーマンスの関係を分析してみると、パフォーマンス格差を付ける要因の一つに「テクニカル要因」があるようです。添付している表の偏差値データは最新のもの(8月末現在)ですが、7月末偏差値データを使用して8月に示現した個別銘柄のリターンを回帰分析してみると、「順バリ度偏差値」の小さかった銘柄のパフォーマンスのほうが、大きかった銘柄のそれよりも相対的に良好であったという結果が出ております。実は、この傾向は長期間にわたって観測されており、つまり「逆張り戦略」が有効な業種であるといえます。この傾向が続くと仮定すると、今月業種内で相対的にパフォーマンスが良好となることが期待されるのは、添付された表の「順バリ度偏差値」が小さいグループに属する銘柄となります。0908

◇ 080908 引け後概況 ◇

日経平均  12624.46円 (前日比+412.23円)

TOPIX    1216.41    (前日比+45.57ポイント)

東証一部出来高     1975.15 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,190,478 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1543 (89.7%)

値下がり銘柄数   147 (8.5%)

変わらず         30 (1.7%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1286.16 (+4.35%)

中型株     1217.76 (+3.16%)

小型株     1579.57 (+2.99%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 銀行、その他金融、証券、保険、不動産

値下がり業種上位5社 ガス、パルプ、空運

*米政府によるGSE支援を好感し、金融株中心に買い戻しの動きが強まる。

8日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXとも大幅に反発した。米GSE2社に対する公的資金注入の決定というポジティブ・サプライズなニュースが週明けの東京市場に飛び込んできた。マーケットはこれを米国発の金融不安の後退のきっかけになると受け止めて、寄付きから現物、先物市場ともに断続的な買いが入り、大きく上昇することとなった。先週末に急落していた反動に加えて(先週末のショートポジションが完全に踏み上げられた)、グローベックの米株先物が大きく上昇していたことで、今晩の米国株高を先取りする動きも活発化し、日経平均株価は400円超の大幅高で取引を終えた。

値上がり銘柄数は1500を超えて全面高商状。規模別株価指数では大型株指数が他の指数に比べ圧倒的な上昇となっているのが特徴的。また、業種別指数ではメガバンク、新興不動産株の一部がストップ高となるなど金融関連業種、不動産が値上がり上位に顔を出した。

ただ、今回のGSE支援のニュースは確かにポジティブ・サプライズではあるが、その効果が相場上昇の“持続性”に繋がるかは、不透明感がある。不安要素の一つが取り除かれた点では評価できても、実体経済悪などファンダメンタルズが厳しい状況に変化はなく、実需の買いを呼び込むまでには至っておらず、やはり買戻し相場の色合いが強い。まずは、今晩の米国株のイントラデーの動き、そして明日の東京市場の買い戻し一巡後の動きに注目である。

080908先物等コメント

 先週末、9/4、9/5の先物、裁定及びオプションの手口。

9/4、225(以下、指数)▲131.93円、3社合計、225先物、TOPIX先物金額換算で約500億円の売り超であるが、NEの225売りが目立つ。そして、もっと目立ったのが、CSの225先物ラージ・ザラ場商い、ゼロ(!)(!)。このことから推測できることは只ひとつ、利用プレイヤー数である。これ以上は書けない。裁定は小幅売り越しか。

リーマンは225先物ラージで▲20億超の小幅売り越し、注目のプットは120P:1400枚弱の買い、125P:101枚の売り。

9/5、指数▲345.43円、3社合計、225先物、TOPIX先物金額換算で約350億円の買い越しであるが、CSが225先物で130億円超、TOPIX先物で300億円程度の買い超、他2社は225先物、TOPIX先物共に売り超。前日お休みの効果?結果的に成功か?裁定は方向分からない。国内1社が解消売りを出した可能性があるが、他社動向から全体の傾きは測れず。

リーマンは225先物ラージで170億円の買い越し。プットは120P:200枚弱の売り、125P:53枚の売り。

◇ 080908 前場概況 ◇

日経平均  12650.27円 (前日比+438.04円)

TOPIX    1217.33    (前日比+46.49ポイント)

東証一部出来高     967.71 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,025,989 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1568 (91.3%)

値下がり銘柄数   116 (6.7%)

変わらず          33 (1.9%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1286.99 (+4.42%)

中型株     1219.35 (+3.30%)

小型株     1579.11 (+2.96%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 銀行、その他金融、証券、不動産、保険

値下がり業種上位5社 パルプ、ガス

*米GSE2社に対する公的資金注入決定を好感して、大幅反発。

8日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに大幅に反発している。金曜日の引け後概況で「仮に反転上昇するとしたら、再来週から始まる米金融機関の決算発表を前に、金融ネタでのポジティブ・サプライズにより、先物市場を中心に買戻し圧力が働くといった突発的な材料しか思い当たらず・・・」とコメントしたが、米GSE2社に対する公的資金注入の決定という、まさに“突発的な材料”が週明けの東京市場に飛び込んできた(米政府にしてみれば、共和・民主両党の党大会終了を睨んでのことなので、突発的とは思っていないかもしれないが・・・)。マーケットはこれを米国発の金融不安の後退のきっかけになると受け取って、寄付きから現物、先物市場ともに断続的な買いが入り大きく上昇、日経平均株価は438円高とほぼ高値圏で前場の取引を終えている。

値上がり銘柄数は1500を超えて全面高商状。規模別株価指数では大型株指数が他の指数に比べ圧倒的な上昇となっているのが特徴的。また、業種別指数では金融関連業種が軒並み値上がり上位に顔を出し、GSE2社のニュースをそのまま反映した格好となっている。

080908今週のタイムスケジュール(追加)

/9(火)

・OPEC総会

/12(金)

・(米)9月の消費者信頼感指数(ミシガン大学調査)

080908イントラデー・コメント

 先週の米国市場の下落はカラ売りよりもファンドの売り、(実需の売り)によるものであることを述べたが、心理的に大きかったのは前週からのイントラデーの動きであったと考えている。まずは、GDPの上方修正。寄りつきから上昇し、その幅は200ドルを超えたものの、引け後のデルの決算発表によって、翌日は一転して170ドルを超える下げとなってしまった。一国のGDP上方修正が1企業の決算によって帳消しとなってしまったのである。ここまでは、イントラデーの動きは大きく方向性が変わることはなかったものの、先週の火曜日、グスタフの影響が軽微であったことが分かり、いきなり前日比+250ドルまで上昇したダウが結局▲26ドル安で引けたことは大きなショックであった。私自身、数日かけて上昇しそれからダレると思っていたものの、その“数日”が、ものの1時間で終わってしまったのである。

これは、「GDP上昇、デル下落」が市場に「心理的な上値の重さ」を植えつけたがゆえである。そして、この「グスタフ一過、されどイントラデー急落」が木曜日のミニ・ショックの引き金となっていると思われる。

 今夜の米国は当然上昇して始まると思われるが、ここから数日はイントラデーの動きを、私のように夜中じゅう追ってくださいとは言わないまでも、翌朝でもよいのでチェックすることをお勧めしたい。その後の指数の上昇、下落を示唆、予兆する動きが示現すると思われる。

 

080908米国市場コメント

米国当局がGSE2社に対する救済案を発表した。先週の土曜日(9/6)の米国株式概況の最後に触れたWSJの記事が正しかったことになる。内容については今朝の日経新聞で報道されていることもあり詳しく述べないが、8/21に書いた「080821二つのクライマックス」のその部分を振り返ってみる。

「二つのクライマックスが近い。ひとつは米国GSE2社への公的資金投入、そしてもう一つは中国の金融緩和である。早合点しないで欲しい。だから株が上昇するということを述べたいわけではない。 GSE2社への公的資金投入は避けられない。“その日”が近づいていることは確かである。根拠は証券会社や金融機関のレポートではなく、雑誌、新聞、他のメディアがこぞってこのことを連日報道しているということ。先週末のバロンズ誌を皮切りに今週に入りNYタイムズ紙、WSJ紙がこぞって「いつか?幾らか?」を論じている。米国の施策は金融機関のレポートではなくその他のメジャーな報道(世論の高まり)を受けて行われるきらいがある。これらの報道を受けて現在の米国市場が“催促相場”となっていることは確かである。ファニーメイの“その名のとおり”マッドCEOがこの公的資金の投入を拒否(否定)しているが、その姿はバブル崩壊後、保身と責任追及を恐れていた邦銀幹部の姿にダブる。「資金導入を市場は織り込んでいる」と言っても、それは債券の世界の話である。リーマンのレポートが出た直後からGSE2社の債券がデフォルトをおこすことはないと私は主張してきたが、そのスプレッドは現在完全に落ち着いている(無論、弁済が劣後する債券等は含まない)。つまり、デット(借り入れの部分)については公的資金の投入を織り込んでいる。問題はエクイティー(資本、株式)の部分である。既存の株主価値がどうなるのか(といっても今朝書いているように時価総額は今年に入り既に90%毀損しているが。。。)ということである。もっと、有体に言えば、「上場が維持されるのか、されないのか」の1点である。日本のバブル崩壊後を思い出してみよう。金融不安が最終的に加速したのは、“半分政策銀行”と思われていた、日債銀、長銀が破綻し、異例中の異例である「上場即時廃止、整理ポスト行きもなし」という措置が取られたときであった。1ヶ月後に提示された、信用取引の決済株価は無論、ゼロ円。この超法規措置によって金融不安はクライマックスを迎えたのである。カラ売りをしていたヘッジファンドは大喜びで、「次はどこか?」と信用不安のある銀行をカラ売りしまくったのである。これが劇的に潮流が変わったのが、2003年5月のりそな銀行に対して公的資金が投入された(自己資本を国内業務に必要な基準である4%に回復させるため)ものの、債務超過ではないという理由で上場が維持されたときであった。ゴールデンウイークに「公的資金投入」が決定されたこともあり、休み明けに出社すると外国人のヘッジファンドからたくさんの「やった!」というメールが届いており、苦虫を潰しながら読んだことは忘れられない。あの時に当時の担当大臣であった竹中平蔵氏が日銀総裁と喧嘩してでも上場を守ったことが、その後のヘッジファンドの買戻しを招き、日本市場は大底をうった形となったのである。現在のGSE2社の立場がちょうど当時の日債銀、長銀に該当する。もし、上場廃止となれば、「半分政府系の金融機関でさえ上場廃止となったのであるから、他の民間銀行の破綻は加速する」という見方に流れは傾いてしまう可能性が高い。このようにGSE2社に対する施策において鍵となるのは、金額ではなく、上場が維持されるのかどうかであるということだということを意識してこれからの推移を見守る必要がある。そして、時期であるが、昨日は「GSE幹部と当局がミーティングを近日中に持つ見込み」というニュースが流れたが、一方で夏休みが明けてレーバーデー(9/1)を過ぎた頃ではないかという見方も浮上している。遅い。それまでに“催促相場”が小さなクラッシュをもたらす可能性も排除できないというよりも起きる可能性が高いと考える。そして、立ち返るが鍵は「上場維持か否か」である。“催促相場が催促しているものは何か?”それは決してGSE2社に対する公的資金の投入ではない。需給に対してSECが再度、刀を抜くことなのである。つまりは「カラ売り」に対する規制である。それまで催促は続く。竹中氏が毅然として「債務超過に陥ってなければ上場は維持する」と言い放ったことは「カラ売り」という需給に対して刀を抜く姿勢を日本が見せたことであったのだ。」

結果的に、やはり公的資金の投入は「遅かった」。9/1のレーバーデー以降にずれ込んだことによって、先週米国市場はミニ・クラッシュを引き起こしてしまった。ここまで時期が延びたのは、民主党大会、共和党大会の閉会(大統領候補の確定)を待ったのであろう。日本のバブル崩壊時に比べての対応の迅速さを評価する報道が多いが、最悪であった日本の対応と比べても何も意味は無い。日々の市場に触れている者にとって、その対応は、今回も「危機的状況になって初めてとられた」と感じるのが正直なところである。

「りそな」のように上場が維持されることとなり、まずは金融株の買い戻しが起きる可能性が高い。そして、次の注目は以前にも書いたようにリーマンの資本増強である。しかし、先週の下げは金曜日に述べたように、決してカラ売りが煽動したものではない。ファンドの実需と言ってよい売りが招いたものである。事実先週米国の金融株は逆に買い戻しによって上昇している。つまり、今回の措置、また、リーマンの資本増強に関するニュースという2つの当面のヤマを超えたとしても、それが米国株の上昇の基点となるとは現在判断することは全くできない。あくまでも、市場が催促しているものは、繰り返しになるが、「カラ売り規制」という需給に対して刀が抜かれることである。

日本市場もこの2つのヤマによって一時的に指数が上昇することがあっても、その持続性には大きな疑問符を打つ。信用の重いゾーン、期日、ファンドの決済、、、ストラテジーに何も変化はない。今回のGSEに対する施策が1回目の売り場となるのでないかと考える。そして、ひとつこれから注意して見て欲しいことを述べる。それは米国市場のイントラデーの動きである。

080908バスケット観測

「先物」

買い: 見られない

売り: 日経平均  3,000枚・・・前場執行

「現物」

*やや売り越しだが、大きな傾きなし

売り:300億円

欧州系 1主体で200億円

200億 40銘柄程度(内需関連銘柄中心)

国内系 1主体で100億円・・・前場執行

100億 70銘柄程度(銘柄分散されておりTOPIX型か?)

買い:200億円

欧州系 1主体で200億円

200億 30銘柄程度(銀行、商社、鉄鋼、不動産など 買戻しか?)

(市場の噂を集計したものであり、正確さを保証するものではありません)

080908 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 2590万/買い 2070万株 差し引き520万株の売り越し。

金額ベースでは売り買い均衡している模様。

080908「株価格付け変更」

しまむら(8227) JPMが「ニュートラル」から「オーバーW」へ格上げ

アコム(8572) GSが「強い買い」から「中立」へ格下げ

東芝(6502) リーマンが「オーバーW」から「イコールW」へ格下げ

Fリテイ(9983) CSが「ニュートラル」から「アンダーP」へ格下げ

Fマート(8028) CSが「アウトP」から「ニュートラル」へ格下げ

Jフロント(3086) リーマンが新規「オーバーW」

アステラス(4503) モルガンが5600円から5800円へ引き上げ

塩野義(4507) モルガンが5600円から5800円へ引き上げ

参天製薬(4536) モルガンが3500円から3600円へ引き上げ

クボタ(6326) マッコーリーが新規「アンダーP」

お知らせ

08年9月5日の米国市場の概況および商品市況につきましては、9月6日付「080906米国株概況」及び「080906商品市況」にて配信しておりますのでご参照ください。

2008年9月 6日 (土)

080906 来週の主な予定

*週前半は国内外ともに重要な経済指標の発表なし。後半は11日の機械受注、12日の4-6月期GDP改定値、そしてメジャーSQ。海外は12日の(米)小売売上高が注目される。

/8(月)

特になし

/9(火)

特になし

/10(水)

・自民党総裁選告示

・8月の企業物価指数

・7月の国際収支

・7月の景気動向指数速報

/11(木)

7月の機械受注

・(米)新規失業保険申請件数

・(米)7月の貿易収支

・(米)8月の財政収支

/12(金)

4-6月期GDP改定値

・7月の鉱工業生産指数確報

先物・オプション9月物SQ算出日

(米)8月の小売売上高

・(米)8月の卸売物価指数

◇080906 米国株概況◇

*NYダウ小反発-雇用統計発表を受け朝安となった後に、金融株に買戻しが入り戻す展開。

NYダウ   11220.96(前日比+32.73)

ナスダック  2255.88(前日比▲3.16)

昨日の米国株式市場は、NYダウは小反発、ナスダックは小幅に続落となった。週足ベースではNYダウが▲2.79%、ナスダックは▲4.72%の下落となり、ハイテク株中心で構成されるナスダックの下落がきついものとなった。

急落から一夜明けた米国株式市場は、朝方発表された8月の雇用統計が市場予想を上回る悪化となったことを受けて、売りが先行し続落でのスタートとなった。非農業部門の雇用者数は8万4000人減少(市場予想:7万5000人減少)、6、7月分の数字も下方修正された。また、失業率は前月の5.7%から6.1%と0.4ポイントも一気に上昇し(市場予想:前月比変わらず)、5年ぶりの水準まで悪化した。2つの雇用指標とも市場予想を大きく上回る悪い結果となったことで、景気先行き対する不透明感が高まった。前日発表されたADP雇用レポートの悪い数字で、ある程度のガス抜きを期待していたが、雇用統計発表直後における市場の反応はかなりネガティブであった。NYダウは午前中に前日比▲150ドル安と11000ドル割れ寸前まで下落した。

雇用統計の影響ばかりでなく、ハイテク株安も引き続き相場の足を引っ張っている。昨日は携帯電話最大手ノキアが、世界的な携帯電話市場低迷の影響から7-9月期決算が悪化しそうだと発表したことを受けて株価が急落、同業のモトローラも下げた。ダウ構成銘柄の中では、マイクロソフトやユナイテッド・テクノロジーなどハイテク株の下落が目立った。

午後にはいると、徐々に買戻しの動きが拡がり始めた。きっかけとなったのが、金融株の上昇。サプライズ的な大きなニュースはなかったのだが、複数の投資会社がリーマンの不動産・資産運用部門の取得を目指しているとの報道が流れてリーマンの株価が7%近く上昇、他の金融株も連れ高することとなった。FRBが次回FOMCでも利上げを先送りするとの見方が強まってきたことと、前日までの下落により値頃感からの買いが入ったことも上げ要因であろう。また、通常取引終了後にWSJ紙電子版ニュースが、財務省によるGSE2社に対する救済策の取りまとめが近いと報じている。この報道を受けて、両社の株価は時間外で一時上昇した。

シカゴ日経平均先物は小幅に続落した。雇用統計の発表を受けて米国株が下落した際には、一時12000円大台を割り込む場面があった。引けにかけては買い戻されたが、下値模索の展開となった。この日の高値は12230円、安値は11990円。結局、12175円(前日比▲60円、大証終値比▲25円)で取引を終えた。

080906商品市況

     商品相場安続く。リスク資産から撤退の動きが強い。

CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物は軒並み下落。基本的に原油相場など他の商品相場やドル相場に左右される展開が続いているが、コーンの週間輸出成約高が減少傾向を辿っているなど、ここにきて需要減の兆しが見え始めていることも悪材料。チャート的にも崩れたと見る向きが多く、一段安を警戒する動きが拡がっている。各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=11.7700ドル(前日比▲58.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.4850ドル(前日比▲16.00セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.5150ドル(▲25.50セント)。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物は小幅に5日続落。取引の中心12月物は前日比▲0.4ドル安い1トロイオンス=802.8ドルで取引を終えた。米国株安を受けて、一時上昇する場面があったが、基本的に下向きの相場の流れに変化なく値を消す展開となった。また、米国株安にもかかわらずドルが比較的確りしていることも(というよりもユーロが勝手に下落)、金相場にとっては下押し材料として働いている(対ドル逆相関相場)。高値824.2ドル、安値794.8ドル。昨日は銀、銅、プラチナ、パラジウムなど他の主要貴金属も軒並み下落している。ロンドンのアルミ、ニッケルも下落。 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は6日続落。WTI期近10月物は前日比▲1.66ドル安い1バレル=106.23ドルで引けた。高値108.10ドル、安値105.13ドル。どうも100ドル割れを示現しないと収まりがつかない相場展開のようだ。いまや株安=原油高 → 株安=原油安の構図へと変化。ここのところの買い材料に対する感応度の鈍さから見ても、ファンド筋を中心にリスク資産からの一時撤退の動きが色濃く出ている。目先、原油相場が動意づく材料は9日のOPEC総会。減産が回避されるという見方が急浮上しているが、結果如何に拠らず、イントラデーのボラティリティーが上昇するだけで流れは変わらない感じがする。

2008年9月 5日 (金)

◇ 080905 引け後概況 ◇

日経平均  12212.23円 (前日比▲345.43円)

TOPIX    1170.84    (前日比▲30.81ポイント)

東証一部出来高     2279.24 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,329,496 百万円(概算)

値上がり銘柄数   227 (13.2%)

値下がり銘柄数  1445 (84.0%)

変わらず          43 (2.5%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1232.56 (▲2.88%)

中型株     1180.43 (▲2.13%)

小型株     1533.72 (▲1.74%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 鉱業、パルプ

値下がり業種上位5社 銀行、不動産、金属、保険、鉄鋼

*海外株安と円高を嫌気して急落、約五ヵ月半ぶりの安値に沈む

5日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXとも大幅に続落した。景気先行き懸念から欧米株式市場が軒並み大幅下落したことや円相場の上昇を嫌気して、東京市場も寄付きから売りが先行、日経平均株価は一時400円近い下落に見舞われ、約五ヵ月半ぶりの安値に沈んだ。時折ショートカバーによる上昇は見られたが、今晩の米雇用統計を見極めようとする動きは根強く、安値圏での取引が続いた(グローベックスで米株は軟調な動きを見せていた)。また、総額750億円の売りバスケット観測も重く圧し掛かった。

本日は先物市場での大口売りもさることながら、現物市場でも信用の追い証絡みの投げ売りが入っていたようだ。追い証は一旦かかってしまうと厄介なもので、ポジションを切る以外、その後の下げに対しては基本的に追い証を差し入れ続けなければならず、ここからの下げは、常に信用の投げ売りリスクが伴うこととなった。

タイムスケジュール的には、来週前半は重要な経済指標の発表もなく、メジャーSQを睨んだ思惑的な売買に左右されそうな雰囲気。仮に反転上昇するとしたら、再来週から始まる米金融機関の決算発表を前に、金融ネタでのポジティブ・サプライズにより、先物市場を中心に買戻し圧力が働くといった突発的な材料しか思い当たらず、まだ日柄、値幅ともに調整不足と見る方が無難だろう。(小林)

080905偏差値ランキングデータ:「食料品」編

本日は「食料品」のランキングデータを掲載します。添付されている表は、1ヶ月リターンを降順で並び替えております。(紙面の関係上、2分割しております)

食料品は代表的なディフェンシブ業種ですが、世界景気の減速懸念の高まりを受けて、株式市場が低迷する中、食料品のパフォーマンスは他の業種と比較して相対的に良好なものとなっており、ディフェンシブ業種の面目躍如といった感じです。業種内におけるこの1ヶ月間の特徴ですが、プラス要因に働いたのは「順バリ度偏差値」が最も大きく、続いて「需給偏差値」(以上、偏差値が高いほどパフォーマンスが良い傾向)、マイナス要因として働いたのは「変動性偏差値」、そして「割安度偏差値」です(以上、偏差値が高いほどパフォーマンスが悪い傾向)。ただ、注意して頂きたい点は、この1ヶ月で見ると割安度偏差値はパフォーマンスにマイナス寄与として働いておりますが、3ヵ月、6ヶ月といった長めの期間では有効性があります(あくまで業種内におけるリターン格差の説明力が高いということ)。もっとも、市場全体から見れば、割安度が高い業種ではありません(ほとんどの銘柄の割安度偏差値が市場平均50を下回っている)。0905_1 0905_2

080905米国市場_日本株式コメント

 さすがに昨日の米国の下げはミニ・ショックである。ダウの下げ幅344.65ドルは今年4番目の記録。しかし、6月初の「原油高・失業率ダブルショック」や昨日と同じようにADPによって毎月相場のボラティリティーが高まったことを思い出してみても、雇用悪化懸念の強さに市場が常にナーバスになっていたことが分かる。そして、経済指標の芳しくない数字の発表と重なるとそれは加速してしまう。思えば、3月、6月、そしてこの9月と3の倍数月に発表される経済指標がよろしくない。それによって6月のFOMCの利上げが見送られたことは何度もここで述べた。

 そして、それらの月がまた証券会社の決算発表にあたっており、このことも不安心理を拡大させる要因であったといえる。雇用(及び経済指標)と金融機関の信用収縮問題の重なり。そして、今回はヘッジファンドの整理売りもだらだらと出されていると聞く。45日ルールというと8/15までの相場の重しとして意識されたが、その解約申し込みによるポジションの整理は9月中旬まで続く。昨年は以前述べた8/8~8/10のマーケットニュートラルファンド・ショックと翌週のサブプライムショックという特殊な要因が見られたが、一昨年は8月10日過ぎから9月の初旬までそれまでのリターン・リバーサルが大きく見られた。これはポジションの整理(買っていた銘柄を売り、売っていた銘柄を買い戻す動き)によるものである。今回はその他に単なるロング系ファンドのだらだらとした売りが散見されている。これは日米両市場においてである。

 さすがに昨夜の下げがきつかったので本日の雇用統計は昨日のADPがガス抜き効果として働き、世界連鎖は招かずに、一時的に来週初にかけて戻すのではないかという見方もある。しかし、それでも、また急落があるのではないかという不安は拭えない。注目されるGSE2社に対する対応であるが、数週間前にメリル、シティーの「年内公的資金の投入の必要なし」というレポートが発表されて一時的に上昇したが、そのことが、本当に「投入なし=株式上昇、投入=下落」という図式を意味しているのであれば、例え投入されても市場にとってプラスの効果とならないことになってしまう。(無論、上場維持か否かが最大の焦点であり、現在のGSEが2003年のりそな銀行と同じ立場であることは以前述べたが。)

 また、大統領選挙前で金融当局が自己の判断で革新的な施策を打ち出しづらい状況であることも確かである。今回の下げは決して大きなカラ売りが主導している状況ではない。カラ売り方に以前のような勢いはない。これが、3月、6月との違いではある。どちらかというと、現物の商いが薄いなか、上記のようなファンドの売りが重い相場を演出しているといえる。それでも、以前も述べたように、催促相場が催促しているものは何かといえば、それは「需給、言い換えればカラ売りに対する対策」である。そして、(これも述べたが)3月、7月とかなり市場が危機的な状況になってからやっと米国当局が手を打ったということがこれまた、再度の下落を逆説的に予想してしまっているのである。

日本市場においても、相場は完全に上値が重くなってしまった。日経平均を0.9で割ることを以前に書いたが、現在のその数字は13500円丁度のレベルであり、本日は信用の追証の話が飛び交っている。“やや重かった”13500円から14000円のレベルの重さが一段と増した。そして、テクニカルな指標を見ても日柄調整の期間がまだまだ必要なことを示唆しているものが多い。「上からとる」ことだけを考える時間がまだ続く。

◇ 080905 前場概況 ◇

日経平均  12238.61円 (前日比▲319.05円)

TOPIX    1171.11    (前日比▲30.54ポイント)

東証一部出来高     1050.59 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,016,448 百万円(概算)

値上がり銘柄数   162 (9.4%)

値下がり銘柄数  1505 (87.8%)

変わらず          42 (2.4%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1232.91 (▲2.85%)

中型株     1181.09 (▲2.07%)

小型株     1531.63 (▲1.88%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 鉱業、パルプ

値下がり業種上位5社 銀行、不動産、鉄鋼、保険、金属

*海外株安を反映して急落、投げ売りも散見される。

5日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに大幅に続落している。景気先行き懸念から欧米株式市場が軒並み大幅下落したことを背景に、東京市場も寄付きから売りが先行、日経平均株価は一時400円近い下落に見舞われた。先物市場でのヘッジあるいはロスカットなどの断続的な売りもさることながら、現物市場でも戻り売りのタイミングを待ち構えていたポジションが、一転本日の急落で投げ売りせざるを得ない状況に追い詰められたことが下げを加速させることとなった。値下がり銘柄数は1500を超えて全面安商状。規模別株価指数では、大型株の下落率が大きかった。

米国株急落により材料視されるという点では若干影が薄れることとなったが、注目されていた法人企業統計は、設備投資(除くソフトウェア)が▲7.6%減と市場予想の▲1.0%を下回り、4-6月期GDP改定値の下方修正懸念が出てきた。また、経常利益は前年同期比▲5.2%減だった(井上は、昨年この数字がゼロを切った時点で景気後退局面入りの可能性を示唆。長めのスパンで景気動向を見る上で、重要なマクロ指標である)。前回同様に2ケタ減を見込むエコノミストが多かったが、そうした意味では1ケタ減にとどまったことは健闘したといえる。

080905バスケット観測

「先物」

買い: 日経平均  2,000枚

売り: 見られない

「現物」

*売りバスケット観測のみ

売り:750億円

欧州系 2主体で400億円

250億 40銘柄程度(商社、海運、造船、鉄鋼など)

150億 銘柄が分散されおりTOPIX型か

米系 1主体で200億円

200億 40銘柄程度(電機、銀行、鉄鋼、商社など)

国内系 1主体で150億円

150億 30銘柄程度(機械、電機、精密、小売など)

買い:見られない

(市場の噂を集計したものであり、正確さを保証するものではありません)

080905 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 4240万/買い 3040万株 差し引き1200万株の売り越し。

金額ベースでも180億円程度の売り越しとなっている模様。

080905「株価格付け変更」

アイフル(8515) JPMが「アンダーW」から「中立」へ格上げ

三井海洋開発(6269) GSが「買い」から「中立」へ格下げ

DeNA(2432) UBSが「バイ」から「ニュートラル」へ格下げ

SUMCO(3436) メリルが1930円から1700円へ引き下げ

任天堂(7974) 日興シティが「1H」から「2H」へ格下げ

塩野義(4507) 日興シティが3000円から3200円へ引き上げ

伊藤園(2593) 大和が「3」から「4」へ格下げ

三井金属(5406) CSが「ニュートラル」から「アンダーP」へ格下げ

ケネディクス(4321) CSが「アンダーP」から「ニュートラル」へ格上げ

長谷工(1808) CSが「アウトP」から「ニュートラル」へ格下げ

◇080905 米国株概況◇

*米国株急落-景気先行き懸念強まり全面安の展開。

NYダウ   11188.23(前日比▲344.65)

ナスダック  2259.04(前日比▲74.69)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急落し、年初来安値が視野に入ってきた。

欧州株安、そして雇用情勢の悪化懸念により、寄付きから大きく売られる展開となった。昨日開催されたECB理事会は2008年実質成長率の見通しを下方修正し、政策金利の据え置きを発表した。8月中旬に4-6月期GDPマイナス成長が発表された以降、ユーロ圏の景気減速リスクが強く意識され始めたが、昨日のECB理事会は景気減速を決定づけるとともに、トリシェ総裁のインフレ警戒感発言により、景気後退への当局が対応難な状況にあることを市場は嫌気した。

こうして欧州株急落の中で迎えた米国株式市場であったが、朝方発表された雇用に関する経済指標が、売りに拍車をかける格好となった。民間雇用サービス会社ADPが発表した8月の雇用レポートでは、非農業部門の雇用者数が前月比で市場予想以上に減少、翌日発表の雇用統計に対する警戒感が強まることとなった。加えて、新規失業保険申請件数の方は市場予想を上回ったことで、市場関係者の間で一気に雇用に対する不安が高まった。最近のADP雇用レポートはブレが大きくその信頼性に疑問符をつける向きも多いが、景気に対して遅行性のある雇用情勢は今後悪化してくる可能性はやはり高い。ちなみに8月雇用統計に対する市場コンセンサスは、前月比ほぼ横ばい程度まで改善するという予想である。

これまで原油相場に代表される商品相場の高騰を嫌ってきた株式相場であるが、ここにきてこうした流れが変調をきたし、原油安=株高の構図が崩れ始めている。原油価格の下落は世界景気減速による需要減を反映したものとの見方がその背景にあって株も安い状況にある。もちろん、それは大きな要因の一つであるが、商品相場急落によって追加証拠金請求や運用成績不振による解約への対応など、商品相場で稼ぎまくっていたグローバル・マクロ的(多国籍で多種多様の金融商品に投資)運用資金のシュリンク(縮小)が始まって、金融マーケット全体に影響を及ぼしている。大きく資金をつぎ込んでいた商品相場の下落よって、保有している株式や為替など他のポジションも縮小せざるを得ない状況に陥っているのである。1金融商品とはいえ急激なマーケットの変動は、他のポジションも含め運用枠全体に影響を及ぼすことから今後も注意が必要だ。

シカゴ日経平均先物は大幅に続落した。米国株の急落を受けて連れ安の展開。5ヶ月半ぶりの安値水準まで売られた。この日の高値は12655円、安値は12215円。結局、12235円(前日比▲430円、大証終値比▲345円)で取引を終えた。

080905商品市況

     OPEC総会で減産回避? 

 

CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物は一昨日に続いてまちまちな動き。大豆は変わらずを含む5日続落となったが、コーンは小反発。昨日カバーと書いた小麦には引き続き買戻しの手口が見られたが、コーン、小麦とも反発と呼べるレベルではないことは下の値動きからも明らか。

長らく書いてきているが、ここ16日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント、▲16.50セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント、+2.25セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント、+2.25セント

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=12.350ドル(前日比▲16.50セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.6450ドル(前日比+2.25セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.7700ドル(+2.25セント)。コメは2日小反発。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物は4日続落。取引の中心12月物は前日比▲5.0ドル安い1トロイオンス=803.2ドルで取引を終えた。ドルが対ユーロで上昇したことを受け、逆相関相場が顕著となった。グスタフ前と何も変わっていない。ここのところ「金割安」のレポートが多いが私の考えは全く違うことはご案内の通り。例え商品市場全体が再度上昇することがあっても、「金」のパフォーマンスは最も不冴えなものとなると見ている。商品市場で「無くならないもの」は貴金属、特に金だけ。高値819.5ドル、安値798.1ドル。このレンジ、実は一昨日よりも高値、安値ともに高いレベル。

一昨日4日ぶりに反発した銅は再度下落。銀は3日続落したが、プラチナ、パラジウムは3日ぶりに反発。ロンドンのアルミは9連敗を免れたが、ニッケルは大きく下げた。マチマチ、マチマチ。マチマチ=弱さの証明

 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は5日続落。WTI期近10月物は前日比▲1.46ドル安い1バレル=107.89ドルで引けた。高値110.60ドル、安値106.52ドル。株式が下がると「景気減速懸念→需要減」の連想が働くようになったのが、カラ売り規制後。その動きが経済指標の発表等により日中でも大きく見られるようになったのがここ1ヶ月。7月中旬までとはザラ場の動きを見ていて、まるで違う商品ではという印象さえ受ける。昨日もここで述べたが、昨日の市場でも為替に敏感に反応。ハリケーンネタ以外では市場は売る材料しか探していない。また、9日のOPEC総会で減産が回避されるという見方が急浮上している。足並みの乱れ?高いうちに量を売ってしまいましょうという意見の国があることは確からしい。

また、現在商品ファンドのマネージャーが非常に神経質になっているのが、オスプレーという投資顧問が運用しているファンドの動向。原油・天然ガスで大きな損失を出したここのファンドがクローズされるとの見方があり、それを同社が認めたとの噂(一部報道。私は未確認)もあり、資産を売却しているのではないかという憶測をよんでいる。

2008年9月 4日 (木)

◇ 080904 引け後概況 ◇

日経平均  12557.66円 (前日比▲131.93円)

TOPIX    1201.65    (前日比▲18.90ポイント)

東証一部出来高     2133.21 百万株(概算)

東証一部売買代金   2,250,529 百万円(概算)

値上がり銘柄数   358 (20.8%)

値下がり銘柄数  1285 (74.9%)

変わらず           72 (4.2%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1269.05 (▲1.52%)

中型株     1206.08 (▲1.59%)

小型株     1560.95 (▲1.60%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 ゴム、輸送用機器

値下がり業種上位5社 海運、ガラス、卸売、その他金融、鉄鋼

*様子見ムード強く、じり安。年初来安値更新銘柄が増加。

4日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXとも反落した。米国株がまちまちの動きとなり、手掛かり材料難の中、見送りムードが強く、じり安の展開となった。方向感のない動きというよりは、むしろ下値を模索している展開か。一昨日は12500円に接近する過程で、オプション絡みのポジション調整などで激しい動きとなったが、本日は特に大きな動きは見られず。前回急落時の売買で、一旦ポジションの調整はついたのかもしれないが、来週のメジャーSQに向けて依然として予断を許さない展開に変わりはない。

値下がり業種には、資源関連や景気敏感の業種が軒並み上位に顔を出す展開。コマツ、シャープ、東芝といった主力株の一角にも年初来安値を更新する銘柄が目立ち始めており、全般に冴えない展開となっている。

現在、現物不在の先物主導の相場と言われつつも、現物市場を見渡せば、年初来安値更新銘柄が増加しており、実体経済悪を織り込みに動き始めている感じだ。サブプライム問題に端を発した金融・信用不安がピークに達した3月の安値から日経平均株価は900円ほど高い水準にあるが、現物市場の中味は良くない。13500-14500円で作った信用買い残が上値を重くする見通しでのボックス相場も、ここからの下げは、ヤレヤレの売りを待っていたポジションが、一転、追い証絡みで投げ売りのポジションへと変わってしまうことも想定しなければならない危険ゾーンに入ってきてしまう。(小林)

080904偏差値ランキングデータ:「その他建設」編

本日は「その他建設」のランキングデータを掲載します。

「その他建設」は、東証33業種分類を独自に分類した建設業のサブセクターとなります。

添付されている表(紙面の関係上、2分割しております)は、1ヶ月リターンを降順で並び替えておりますが、当該セクターにおけるこの1ヶ月間の特徴としては、ボラティリティー(変動性偏差値)が低く、順バリ戦略(順バリ度偏差値が高い)が有効であった傾向が見て取れます(相対的にパフォーマンスが良かった)。また、このセクターは信用売残を多く抱えている銘柄が比較的多いのですが、需給偏差値が高いこと(=NET信用金額の25日売買代金に占める割合が小さい・・・売超、あるいは売残である程度相殺されて買残が重石になっていない)は、パフォーマンスに対してプラスに働いています。0904_1_2 0904_2_3  

080904先物_コメント

 乗りかかった船で先物コメント。昨日の3社の先物(金額換算、225先物、TOPIX先物、弊社試算)は800億円強の買い越し。225はNE、UBSの傾きは買い、CSは売りと跛行。TOPIXはNE売りのCS、UBSは買い。

 昨日225ラージ(ザラ場)において3社以外の他社(弊社が裁定ビッグプレイヤーと考える5社を除く)で傾きが見えたのは、昨日もリーマンとJPモルガン。リーマンは▲120億円程度、JPは▲70億円弱の売り越し。一昨日の売り超金額と比べるとリーマンは25%程度、JPは30%程度に売り超金額は圧縮。

両社のオプション(プット)手口、リーマン120プット190枚買い超、125プット553枚売り超(買い方見えず)。JP120プット356枚買い超、125プット397枚買い超、130プット85枚買い超(売り方見えず)。。。尚、メリルは115、120、125の各ストライクプライスでプットの売り傾きが見られた。

 先物コメントが多くて恐縮ですが、集計作業も連日かなりの時間を割いてやっております。それはよいとして、先物3社金額と裁定金額増減を合計(弊社試算)したものと日経平均の推移を表で載せます。連動性が窺えると思います。(9/2、9/3は裁定増減を含んでいません。)

080904_225

◇ 080904 前場概況 ◇

日経平均  12644.22円 (前日比▲45.37円)

TOPIX    1214.33    (前日比▲6.22ポイント)

東証一部出来高     1032.46 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,052,602 百万円(概算)

値上がり銘柄数   572 (33.6%)

値下がり銘柄数  1006 (59.1%)

変わらず         123 (7.2%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1282.93 (▲0.44%)

中型株     1217.85 (▲0.63%)

小型株     1576.39 (▲0.63%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 ゴム、輸送用機器、保険、ガス、倉庫

値下がり業種上位5社 ガラス、海運、卸売、石油、鉱業

*売り先行で小反落、下値模索する展開。

4日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに小反落している。米国株がまちまちの動きとなり、手掛かり材料難のなかでの取引だったが、先物主導で意外に値幅の大きいボラタイルな相場展開となっている。方向感のない動きというよりは、一昨日の急落時に示現した12480円に急接近する場面があるなど下値を模索している展開といえる。前回は12500円に接近する過程で、オプション絡みのポジション調整などで激しい動きとなったが、本日は特に大きな動きは見られず、前回急落時の売買で、一旦ポジションの調整はついたのかもしれないが、来週のSQに向けて予断を許さず。

現物市場での物色の流れには変化なく、資源関連、景気敏感の業種が売られる一方、原油安メリットを享受する業種が買われる展開。こうした流れに、米国株動向を反映して、半導体を中心としたハイテク株安も加わった感じだ。コマツ、シャープ、東芝といった主力株の一角に年初来安値を更新する銘柄も目立ち始めており、全般に冴えない展開となっている。

080904バスケット観測

「先物」

買い: 見られない

売り: 日経平均  3,000枚

「現物」

*欧州系の買いは買い戻し中心か?

売り:300億円

欧州系 1主体で300億円

300億 40銘柄程度(商社、海運、造船、鉄鋼など)

買い:350億円

欧州系 1主体で200億円

200億 30銘柄程度(不動産、銀行、商社など)

米系 1主体で150億円

150億 20銘柄程度(自動車、電機、通信など)

この他に、欧州系のリバランスと思われる売買も見られる

売り200億円/買い250億円

(市場の噂を集計したものであり、正確さを保証するものではありません)

080904 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 3560万/買い 2970万株 差し引き590万株の売り越し。

金額ベースでは30億円程度の買い越しとなっている模様。

080904商品市況

     OPEC総会前に今度は「ハンナ」「アイク」「ジョゼフィン」? 

 

CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物においてコーン、大豆は下げ、小麦は小反発した。米中西部産地の降雨と軟調な原油相場にツレ安。小麦の反発は単なるカバー。

長らく書いてきているが、ここ15日間の値動き(古い順)。

大豆:+70.00セント(ストップ高)、▲10.00セント、▲55.00セント、+70セント(ストップ高)、▲13.00セント、+24.00セント、+48.00セント、▲21.00セント、+20.00セント、▲2.50セント、+3.50セント、▲24.00セント、±0.00セント、▲25.50セント、▲47.00セント

コーン:+30.00セント(ストップ高)、+18.75セント、▲27.75セント、+23.25セント、+11.75セント、+10.50セント、+22.50セント、▲11.00セント、▲6.50セント、▲6.00セント、+2.00セント、▲8.25セント、▲2.75セント、▲15.75セント、▲7.00セント

小麦:+60.00セント(ストップ高)、+14.25セント、▲40.25セント、+35.50セント、▲14.50セント、+29.50セント、+22.50セント、▲31.75セント(9月限)、▲25.75セント(12月限)、▲10.25セント、▲28.75セント、▲14.75セント、▲9.75セント、▲34.50セント、+8.00セント

予想通りの方向で雌雄は決した。

各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=12.515ドル(前日比▲47.00セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.6225ドル(前日比▲7.00セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.7475ドル(+8.00セント)。コメは小反発。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物は3日続落。12月物は前日比▲2.3ドル安の1トロイオンス=808.2ドルで取引終了。高値813.5ドル、安値793.7ドル、一昨日の値幅47ドル超のクレイジー・ボラタイル相場の反動か、ややおとなしい値動き。

銅は4日ぶりに反発したが、銀、プラチナ、パラジウムは2日続落、ロンドンのアルミはなんと8日続落、ニッケルは2日上昇とマチマチな動き。

 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は4日続落。WTI期近10月物は前日比▲0.36ドル安の1バレル=109.35ドルで取引終了。「グスタフ」のために閉鎖されていたルイジアナ州の石油精製施設の本格稼動まで1週間以上かかる見通しとの報道があったが、一方でロイヤルダッチとフィリップスが今回のダメージが一切無かったことを発表した。日中の動きは為替と逆相関。先週までの動きで金とドルの逆相関連動性の高まりを指摘し続けてきたが、一昨日、昨日は原油相場とのそれが目立つ。しかし、金と違い、為替→原油ではなく、原油が動くと為替が動くという動き。9日にウィーンで開かれるOPEC総会では減産が決定される見込み。このOPECがブラジルに秋波を送っていることが判明。「やめてよ」という感じであるが、「グスタフ」が去ったものの、今度は「ハンナ」「アイク」「ジョゼフィン」が相次いで接近することに注意。そういえば「フェイ」が来たのは「グスタフ」のたった2週間前のことだった。ところで、余談であるが、日本の台風も海外でも妙な名前で呼ばれている。

080904「株価格付け変更」

日清食品(2897) JPMが「アンダーW」から「オーバーW」へ格上げ

住友ゴム(5110) GSが890円から1100円へ引き上げ

ブリヂストン(5108) GSが「中立」から「買い」へ格上げ

ブリヂストン(5108) UBSが「ニュートラル」から「バイ」へ格上げ

東京精密(7729) モルガンが「アンダーW」から「イコールW」へ格上げ

日野自動車(7205) リーマンが「オーバーW」から「イコールW」へ格下げ

THK(6481) JPMが「オーバーW」から「ニュートラル」へ格下げ

伊藤園(2593) メリルが1500円から1240円へ引き下げ

アドバンテスト(6857) モルガンが2800円から2300円へ引き下げ

日本精工(6471) 三菱UFJが「2」から「3」へ格下げ

アルフレッサ(2784) 三菱UFJが「1」から「2」へ格下げ

東邦薬品(8129) 三菱UFJが「1」から「3」へ格下げ

メディパル(7459) 三菱UFJが「1」から「3」へ格下げ

アドテスト(6857) モルガンが2800円から2300円へ引き下げ

太平洋セメント(5233) 日興シティが「1H」から「2H」へ格下げ

◇080904 米国株概況◇

*米国株まちまちで小動き-ハイテク株軟調な動きが続く。リーマンに複数行から買収話浮上。

NYダウ   11532.88(前日比+15.96)

ナスダック  2333.73(前日比▲15.51)

昨日の米国株式市場は、NYダウは小反発、ナスダックは小幅に続落した。

経済指標ではFRBが地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表。その総括内容は「大部分の地区で経済活動が鈍化してきた一方、商品コスト高に伴い物価上昇圧力が見られた」というもので、材料的には当然ネガティブなものであったが、昨日の相場に与えた影響は限定的なものにとどまった。むしろ、経済指標よりも個別企業の材料が昨日の相場に大きな影響を与えた。

光ファイバー・ガラス大手コーニングは、受注予想が会社想定を下回り、7-9月期業績見通しの引き下げを発表し株価が急落、同様に無線通信向け半導体大手クァルコムもアナリストレポートを背景に、先進国での携帯電話機需要の減退が警戒されて大きく下落した。ここ数日続いていたIT関連などハイテク株の下落基調を、こうした個別株の悪材料が助長する格好となってしまった。朝方、NYダウが100ドル近く下落した背景は、景気減速懸念から欧州株が下落していたことと、米国ハイテク株安が主な要因となっている。

一方、個別株の材料が相場にポジティブに働いたものもあった。まずはGM。8月の自動車販売で前年比▲20%の大幅減となったが、単月の販売台数では販売奨励策を打ったことで今年最高となり同社株は+5%超上昇した。他の自動車株も予想の範囲内の数字と受け止められて確りの展開(市場の反応はポジティブであったが、内容的には依然として厳しいものがあり、株価上昇の継続性には疑問符?が付く)。

そして、金融株にも大きな話題が一つ。リーマンブラザーズの買収を巡って、海外の複数の銀行からオファーが入っていると複数紙が報じた。まずはこれまでも取りざたされてきた韓国産業銀行が複数の銀行と共同出資で25%程度の株式取得を目指しているというもの。そしてなんと、三菱UFJフィナンシャルが50%以上の株式取得(経営権の取得)を目標に、水面下で動いていると報じられた。タイミング的にはリーマンの6-8月期決算発表後を睨んで具体的な行動に出るとの記事。また英HSBCなども買収に意欲を見せていると報じる新聞もあった。真偽の程は定かでないが、同社の株価は+5%高と意外に投資家は冷静な対応だった。

ここにきて金融セクターに色々と材料が出てきた。GSE2社の問題も含めて、9月は何らかの決着が見られるかもしれないので注意が必要である(決算発表の少し手前から、何かとニュースが出て、株価が動意づく傾向がある)。

シカゴ日経平均先物は小幅に下落した。米国株の下落に歩調を合わせる格好で軟調に推移していたが、引けにかけてやや買い戻されて終わった。この日の高値は12700円、安値は12555円。結局、12665円(前日比▲35円、大証終値比▲15円)で取引を終えた。

2008年9月 3日 (水)

◇ 080903 引け後概況 ◇

日経平均  12689.59円 (前日比+80.12円)

TOPIX    1220.55    (前日比+8.18ポイント)

東証一部出来高     1933.38 百万株(概算)

東証一部売買代金   1,993,951 百万円(概算)

値上がり銘柄数   1069 (62.1%)

値下がり銘柄数    573 (33.3%)

変わらず              70 (4.0%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1288.65 (+0.56%)

中型株     1225.56 (+0.93%)

小型株     1586.37 (+0.64%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 パルプ、ゴム、ガス、倉庫、食品

値下がり業種上位5社 鉱業、卸売、鉄鋼、海運、非鉄

*買戻し中心に3日ぶりに反発するも、上値は限定的。

3日の東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXとも3日ぶりに反発した。昨日の米国株が引けにかけて大きく値を消したという懸念はあったものの、原油安や円安を素直に好感する格好となり、寄付きから買い優勢の展開となった。ただ、積極的な買いというよりは、2日間で大きく下げた反動による買戻しが中心であったと思われ、上値追いには慎重な動きが見られた。また、昨日の先物主導による急落が強烈なイメージとして残っていることも、買いの手を鈍らせている感じもあった。その先物動向であるが、買い戻し一巡後、本日はレンジ内での取引に終始した。アジア株安などもあって、後場に入って前場安値を切る場面もあったが、昨日のような仕掛け的な売買は特に見られなかった。

業種の物色動向は、原油安、円安といった外部要因に素直に反応している。値上がり業種の上位にはパルプ、ゴム、電力・ガスといった原油安の恩恵を受ける業種が顔を並べ、また円安を反映して輸送用機器、精密などの輸出関連業種も上位にきている。一方、米国株同様に商品相場の下落を受けて、鉱業、卸売、非鉄といったエネルギー・資源関連業種が軒並み下落しているといった具合である。懸念される業種は不動産。新興不動産株が一向に下げ止まらず、破綻リスクを意識させるような株価水準まで下落してきた銘柄もある。

◇ 080903 前場概況 ◇

日経平均  12718.68円 (前日比+109.21円)

TOPIX    1222.36    (前日比+9.99ポイント)

東証一部出来高     852.38 百万株(概算)

東証一部売買代金   878,072 百万円(概算)

値上がり銘柄数  1152 (67.1%)

値下がり銘柄数   465 (27.1%)

変わらず         93 (5.4%)

「東証規模別株価指数」

大型株     1291.38 (+0.77%)

中型株     1225.57 (+0.93%)

小型株     1589.16 (+0.82%)

「業種別騰落率ランキング」

値上がり業種上位5社 パルプ、ゴム、保険、輸送用機器、ガス

値下がり業種上位5社 鉄鋼、鉱業、卸売、海運、非鉄

*3日ぶりに反発するも、方向感に乏しい展開。

3日、東京株式市場の前場では日経平均株価、TOPIXともに反発している。原油安や円安といった好材料はあったものの、その一方で引けにかけて大きく値を消した米国株動向への懸念も抱えた状況で取引がスタートした東京株式市場は、寄付きから買い優勢の展開となった。ただ、積極的な買いというよりも、2日間で大きく下げた反動による買戻しが中心であったと思われ、上値追いには慎重な動きが見られる。また、昨日後場からの急落が強烈にイメージとして残っていることも、買いの手を鈍らせている感じもある。先物市場の動向を横睨みしての展開が続きそうだ。

080903商品市況

     原油相場の動向が、商品相場全体を方向付ける展開に。

CBOT(シカゴ穀物市場)の主要3穀物は軒並み急落した。下げ幅も大きく、コーンなど一時ストップ安水準に張り付く銘柄も目立った。何といっても売り材料の筆頭は、原油相場の急落。原油相場の下落に商品相場全体が連れ安することとなった。また、対主要通貨に対してのドル高も売り材料として働いた。そして、穀物相場固有の材料としては、産地での降雨が見込まれたことで作柄悪化懸念が後退したことも売りを誘った。各穀物中心限月先物終値、大豆11月物1ブッシェル=12.9850ドル(前週末比▲25.5セント)、コーン12月物1ブッシェル=5.6925ドル(前週末比▲15.75セント)、小麦12月物1ブッシェル=7.6675ドル(前週末比▲34.5セント)。

 COMEX(ニューヨーク商品取引所)で金先物は大幅に続落した。中心限月である12月物は前週末比▲24.7ドル安い1トロイオンス=810.5ドルで取引終了。原油相場の急落とドル相場の上昇により、インフレヘッジ商品としての魅力度が後退する格好となった。高値は842.8ドル、安値は795.2ドル。

銅、銀、プラチナ、パラジウムなど他の主要貴金属も軒並み下落した。ロンドンのアルミは下落したが、ニッケルは小幅に上昇。 

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は急落し、3日続落となった。WTI10月物は前週末比▲5.75ドル安の1バレル=109.71ドルで取引終了。安値は何と105.46ドルまであり、実に前週末比約▲10ドルである。それにしても、ハリケーン「グスタフ」を材料にここまで相場がぶれるものだろうか。板が薄い中での売買、あるいはもともと市場としての器が小さい中で大量の資金流出入によって引き起こされた結果であろうが、非常にリスキーな相場である。しかし、150ドル近くまでいった原油価格も、気が付けば100ドル割れ寸前まできている。原油高騰を抑え込むことに協力的であったOPECが、今度は価格維持のために減産などの方策をとらなければいいのだが。9日ウィーンでOPEC総会が開催されるが、その動向が注目される。本来ならばハリケーンよりも、材料視しなければならないイベントではないだろうか。

080903日本株コメント

 昨日の「上からだけ取るというストラテジーに変更はないものの、数日ノーポジ」と述べた背景について述べる。

 まずは、あの時点での私の考えは「今日は昨日米国市場が休日であったこともあり、先週金曜日の大きな買いのリバーサルは月曜に続いて起きるものの、基本的に閑散な相場が継続するであろう。そのため、ここでショートを作っては、米国市場が原油市場の下落によって上昇した場合に入り口を間違えたポジションになってしまう可能性があり、米国が一時的な上昇をした後に「上から取る」のでいいのではないか」というものであった。

 しかし、昨日は先物市場が2時過ぎに急落を演じることとなった。先物市場での仕掛けのタイミングなど事前に分かることは不可能であるが、これによって相場のボラティリティーが上昇したことは確かである。また上で「一時的な上昇」と書いた米国株の上昇であるが、まさか、その上昇が数日ではなく、ものの1時間とは思わなかった。寄り付きの水準を見て「これでは落ちるのも早いな」とは感じたが、それにしても200ドル高がマイナスとは。。。これはGDPの上方修正時にも寄りから高かったもののザラ場上昇できずに、その後の時間外デル決算で翌日下落したことから早降りの連想が働いたものと思われる。シカゴの高値はこの時点で12950円。結果的に昨日のストラテジーについては、「(日本時間2時過ぎから)失敗→(原油安、米国株急上昇、シカゴ12950円で)成功→(その後の米国株下落で)?」というものとなってしまった。

 それでも、昨日の下げの印象は強い。日経平均の下げ幅は月曜日の方が大きかったものの、印象としては昨日の方が強く残ることとなる。そして、金曜日の304円上げの印象は非常に薄いものとなってしまった。信用買い残が先週少し減少したが、これは金曜日にヤレヤレの損切りが行われたのではないかと推測する。現物、信用の買い意欲は小さい。SQにむけてやや静かに相場が推移しているときこそ逆に仕掛けに注意するべきなのかもしれない。ただし、昨日の急落時にヘッジ売りはきちんと出たことから、連日昨日のような売りが来て相場が下値を割り込む動きとなると予想することも危険である。3月までとの決定的な違いは現在、現物のポジションを落とすという“現物に関わる需給”が希薄であるということだ。

080903昨日の先物コメント

 昨日の2時からの下げは確かに驚いた。米国が一昨日休場であったことを考えれば先物の仕掛けという一般的な見方に逆らう気はない。

 しかし、一説に言われている、NEの仕掛けには?というよりも、「違う」と思っている。昨日の相場の前フリはやはり先週金曜日の日経平均が300円を超える上昇となった日にある。この日、ウオッチ3社の225、TOPIXの買い超(金額換算、弊社試算)はおよそ3000億円と8月以来なかった大きなものであった。先物主導での上昇時に都度コメントを入れてきたが、8月にそれが大きく表れたのが8/18(225、+146円)、8/25(225、+212円)の二回であるが、弊社試算の買い超金額は、それぞれ1600億円、1100億円であった。また、両日の裁定買い残の増加金額はやはり弊社試算で950億円、1100億円となっている。合計してみると、8/18、2550億円。8/25、2200億円である。

 先週来、「裁定買い残が減少することによる指数下落シナリオ」に対して、断定することは危険であると申し上げてきたが、先週金曜日の裁定買い残は株数で1億1711万株もの増加となり、弊社試算の金額増は2300億円と非常に大きなものとなっている。つまり、金曜日は先物3社+裁定で5300億円もの金額を記録していたのである。

 

 ここのところ、月曜日に3社合計が買いの傾きとなり、その後は売りの傾きとなることが続いたが、先週木曜の夜に米国株がGDPの上方修正により上昇したことを受けて、週末の金曜日にその動きが出たのである。そのため、月曜日は金曜日にデルの決算で米国が下げたこともあって一転して売り超の動き(3社先物▲1500億円)となったのである。

そして昨日の先物の傾き。CSがTOPIXを売り、UBSが225で売りとなっているが、3社計の225、TOPIX合計は▲600億円程度と大きくない。225ラージのザラ場(イブニング含まず)の3社シェアも売り、買いともに44%台と50%を超えることも珍しくないここもとでは小さい方である。

仕掛けの裏にあるものは当然オプションである。事実だけを書く。昨日の前述ラージ市場で、弊社が裁定ビッグプレイヤーと考えている外資2社、国内3社以外で金額ベースで大きな売りの傾きを示したのは2社、JPモルガンとリーマンである。JPの売り超金額換算(ザラ場ラージ、弊社試算)▲2300億円超、リーマン▲4700億円超。

因みに昨日の両社の9月限プットオプション手口、12500円P、JP▲758枚の売り、リーマン▲751枚の売り、13000円P、JP▲100枚の売り、リーマン▲300枚の売りとなっている。そして、8/29(先週末)のプットの残高であるが、9月限プットオプション12500円、買い超1位がリーマンの6007枚(2位はドイツの2685枚)でJPは7位の買い超355枚となっている。9月限プットオプション13000円買い超は同じく1位がリーマンの2994枚でJPは5位の969枚である。これは、あくまでも、昨日のラージ市場の傾きが大きかった2社の数字を載せただけであり、何も仕掛けを誰かが行ったと示唆するものではないことにご注意頂きたい。

このように先物市場で急落する場面では、当然プットが行使される確率が高まり、オプションの先物換算の枚数が大きくなる(デルタの上昇)ため、そのヘッジを行わなくてはならず、先物の売りを行う者が現れ相場下落に拍車がかかる。そのため、先物の売りといっても、仕掛け時の売りと、プットオプション(を売っていた者の)ヘッジに関わる先物売りは根本的に違うことを認識すべきである。以前、プット売りの危険性(8月プットの売りを勧めて、手仕舞いを勧めたあとに載せた)について書いた部分はここに通底する。

先物・オプションの入門書で何か良い本はないかという問い合わせを数件頂いたが、私が友人に以前紹介した本を載せる。「日経225オプション取引 基本と実践」増田丞美著 日本実業社

080903 寄り前外資系動向

13社ベース

売り 2460万/買い 2770万株 差し引き310万株の買い越し。

米系は買い越し、欧州系は売り越し。

080903「株価格付け変更」

東京電力(9501) モルガンが2900円から3400円へ引き上げ

ローソン(2651) リーマンが「アンダーW」から「イコールW」へ格上げ

サッポロHD(2501) メリルが「中立」から「買い」へ格上げ

サークルKサンクス(3337) JPMが「アンダーW」から「ニュートラル」へ格上げ

ユニー(8270) リーマンが「イコールW」から「アンダーW」へ格下げ

オークマ(6103) 三菱UFJが「2」から「3」へ格下げ

森精機(6141) 三菱UFJが「2」から「3」へ格下げ