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2008年9月24日 (水)

◇080924 米国株概況◇

*米国株大幅続落-金融安定化策の実効性に不安感が台頭、早期の議会通過にも暗雲。

NYダウ   10854.17(前日比▲161.52)

ナスダック  2153.33(前日比▲25.65)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに大幅に続落した。

前日のNYダウが▲372ドル急落したこともあって、寄り付きは値ごろ感からの買いが先行したが、午後に入ってバーナンキFRB議長とポールソン財務長官の議会証言を受けて、徐々に売りに押される展開へとなった。金融市場の緊張を緩和し、金融機関の連鎖破綻を断ち切る施策として一旦は好感された総合金融安定化策であったが、ここにきて市場ではその実効性に対して懐疑的な見方が出始めるとともに、議会においても一部法案修正を求める意見が出されるなど早期の法案可決に暗雲が立ち込め始めたことで、法案を巡る先行き不透明感が一昨日からの売りに繋がっている。その他にも、GSE救済分なども含めると今回政府が支出する救済額は約1兆ドルにのぼり、そのかなりの部分を国債の増発で賄われることが債券市場を揺るがし、不良債権を引き受けるFRBのバランスシートが一段と悪化することでドルの信認が揺らぐ恐れがあるとの懸念から外為市場でドルが売られ、そしてドルとの逆相関の動きから商品市場の急騰を招くなど、複合的な要因が重なったことも株式市場をより不安定な状況にしている。

こうした中、景気後退懸念にも市場の目は向いており、耐久消費財や一部ハイテク株にも売りが拡がっている。また、この日発表された7月の住宅価格指数は前月比▲0.6%とマイナスは五ヶ月連続。マイナス幅は前月の▲0.3%より拡大しているなど金融不安の根源である住宅市場の下落には歯止めが掛かっていない状況。住宅株は下落している。

米国トップ5の証券会社がこの数ヶ月のあいだに破綻、救済、そして専業証券を捨て銀行へ転換という異様な金融情勢にある。市場に蔓延していた金融不安を断ち切りし、これ以上世界経済に深刻な打撃を与えないことからも総合金融安定化策は必要不可欠なものである。議会では「総論賛成、各論反対」といったところであろうが、いまの金融情勢を考えると一刻も早い議会通過が望まれる。

シカゴ日経平均先物は続落した。寄り付きは前日急落した反動から買戻しが入って堅調な動きとなったが、その後引けにかけて米国株が下落し始めると、これに呼応する格好で一転下落し、結局、11730円(前日比▲135円、大証終値比▲320円)で取引を終えた。この日の高値は11985円、安値は11685円。

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