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2008年9月16日 (火)

◇080916 米国株概況◇

*米国株暴落-リーマンの経営破たんを受けて、金融株を中心に急落。

NYダウ   10917.51(前日比▲504.48)

ナスダック  2179.91(前日比▲81.36)

昨日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダックともに急落した。

リーマン問題の決着は、破産法申請というショッキングな形で幕を閉じた。しかも、バンカメによるメリルリンチ買収のニュースというおまけつきで。この週末に、全米第4位の大手証券会社が事実上倒産し、全米第3位の大手証券が経営難から買収されることとなった。現地12日の夜からリーマン問題解決に向けて、財務省、NY連銀、SEC、そして主要金融機関の経営陣が一同に会して緊急会合が開催された。98年のLTCM破綻による金融混乱に対応するためにNY連銀によって召集された緊急会合が思い起こされるが、それほど今回の事態の深刻さが窺えた。会合では早々にリーマンを現在の経営形態のままで存続させることは困難と判断し、優良事業と不良資産を分離して、不良資産については民間の金融機関が共同で出資した別会社が買い取るというスキームで救済策の調整を進めていたようだ。ただ、この会合において政府は、JPモルガンによるベアー買収時、そしてGSE2社救済時とは一線を画して、“公的資金による救済”には慎重な姿勢を貫いた。度重なる公的支援は過度に財政負担が膨らみかねないことに加えて、金融機関のモラルハザードにも繋がるとして、あくまで“民間主導での救済”を望んだ。しかし、程度の差こそあれ、リーマン同様にサブプライムローン問題で体力を消耗している大手金融機関にとって、政府による援助なくして、更なる損失を背負い込むことになりかねない破綻寸前のリーマンを救済することは困難と判断し、最終的には揃って手を引くこととなったようである。そして、リーマンの買収先として名前が挙がっていたバンカメが結局メリルリンチの買収に動いたことで、リーマン救済の万策は尽きてしまった。

多くの市場参加者の頭の片隅には「何とか後ろ盾となるスポンサーが見つかる、あるいは身売りという形でリーマンは救済される」という期待感があっただけに、予想外とも言える破綻という結末にマーケットは大きく動揺した。リーマン破綻による負の連鎖によって金融不安が拡大するとの恐怖心が高まり、投資家は一旦投げ売りするという形でしか対応できなかったようだ。NYダウは寄付きからあっという間に300ドル超の下落。場中、ブッシュ大統領が緊急記者会見し、金融不安の火消しに躍起となったが効果はなく、引けにかけて一段安となり、結局約7年ぶりの下げ幅となる500ドル安で取引を終えることとなった。市場では、早くも第二、第三のリーマンを探す動きが出始めている。資本増強策が明らかになっていない保険大手のAIGや貯蓄金融機関のワシントンミューチュアルなどの名前が挙がっている。

これから、リーマンの保有する資産が投げ売りに近い形で処分される。スワップ契約など複雑に入り組んだ金融商品などが多数存在するものと思われ、これらが処分される際に生じる損益など、リーマンの破綻が他の金融機関に与える影響の度合いが見えてこない限り、株価の底値も見えてこないのかもしれない。

シカゴ日経平均先物は急落した。金融不安の高まりから米国株が急落したことを受けて、寄付きから売り先行の取引となった。ほぼ一本調子の下落となり、3月の安値水準まで売り込まれることとなった。この日の高値は12000円。結局、11660円(前週末比▲585円、大証終値比▲440円)で取引を終えた。

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