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2008年9月 5日 (金)

080905米国市場_日本株式コメント

 さすがに昨日の米国の下げはミニ・ショックである。ダウの下げ幅344.65ドルは今年4番目の記録。しかし、6月初の「原油高・失業率ダブルショック」や昨日と同じようにADPによって毎月相場のボラティリティーが高まったことを思い出してみても、雇用悪化懸念の強さに市場が常にナーバスになっていたことが分かる。そして、経済指標の芳しくない数字の発表と重なるとそれは加速してしまう。思えば、3月、6月、そしてこの9月と3の倍数月に発表される経済指標がよろしくない。それによって6月のFOMCの利上げが見送られたことは何度もここで述べた。

 そして、それらの月がまた証券会社の決算発表にあたっており、このことも不安心理を拡大させる要因であったといえる。雇用(及び経済指標)と金融機関の信用収縮問題の重なり。そして、今回はヘッジファンドの整理売りもだらだらと出されていると聞く。45日ルールというと8/15までの相場の重しとして意識されたが、その解約申し込みによるポジションの整理は9月中旬まで続く。昨年は以前述べた8/8~8/10のマーケットニュートラルファンド・ショックと翌週のサブプライムショックという特殊な要因が見られたが、一昨年は8月10日過ぎから9月の初旬までそれまでのリターン・リバーサルが大きく見られた。これはポジションの整理(買っていた銘柄を売り、売っていた銘柄を買い戻す動き)によるものである。今回はその他に単なるロング系ファンドのだらだらとした売りが散見されている。これは日米両市場においてである。

 さすがに昨夜の下げがきつかったので本日の雇用統計は昨日のADPがガス抜き効果として働き、世界連鎖は招かずに、一時的に来週初にかけて戻すのではないかという見方もある。しかし、それでも、また急落があるのではないかという不安は拭えない。注目されるGSE2社に対する対応であるが、数週間前にメリル、シティーの「年内公的資金の投入の必要なし」というレポートが発表されて一時的に上昇したが、そのことが、本当に「投入なし=株式上昇、投入=下落」という図式を意味しているのであれば、例え投入されても市場にとってプラスの効果とならないことになってしまう。(無論、上場維持か否かが最大の焦点であり、現在のGSEが2003年のりそな銀行と同じ立場であることは以前述べたが。)

 また、大統領選挙前で金融当局が自己の判断で革新的な施策を打ち出しづらい状況であることも確かである。今回の下げは決して大きなカラ売りが主導している状況ではない。カラ売り方に以前のような勢いはない。これが、3月、6月との違いではある。どちらかというと、現物の商いが薄いなか、上記のようなファンドの売りが重い相場を演出しているといえる。それでも、以前も述べたように、催促相場が催促しているものは何かといえば、それは「需給、言い換えればカラ売りに対する対策」である。そして、(これも述べたが)3月、7月とかなり市場が危機的な状況になってからやっと米国当局が手を打ったということがこれまた、再度の下落を逆説的に予想してしまっているのである。

日本市場においても、相場は完全に上値が重くなってしまった。日経平均を0.9で割ることを以前に書いたが、現在のその数字は13500円丁度のレベルであり、本日は信用の追証の話が飛び交っている。“やや重かった”13500円から14000円のレベルの重さが一段と増した。そして、テクニカルな指標を見ても日柄調整の期間がまだまだ必要なことを示唆しているものが多い。「上からとる」ことだけを考える時間がまだ続く。

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