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2008年8月29日 (金)

080829GDP、日本株コメント

朝方配信した米国株概況で小林の見方が書いてあるが、早朝のすり合わせで私と小林で少し意見が異なったのが、7-9月期のGDPの見方と、それが発表されたときの市場反応予想である。昨日上方修正された4-6月期のGDPであるが、小林は速報値の+1.9%という数字をまずは“悪くない数字だ”と感じたのに市場の反応が冷ややかで相場が下落したことがややトラウマになっている。そのため、4-6月期のGDP+3.5%達成後の7-9月期GDP発表における市場反応を危惧しているのだ。

私は8月中旬に米国経済について数回触れた。8/15(金)の「NARサプライズ」において、メリルリンチのファンドマネージャー調査を紹介した部分を再掲する。

「米国の景気について私は1-3月期、4-6月期と金融を除いた企業収益に対して一貫して「それほど悪くない」という姿勢を採り続けてきた。そして、それが今回の調査でファンドマネージャーの意識のなかにうまれつつあることを感じるまずは、企業収益見通しで最も伸びが期待される地域で米国が2位となった。1位は無論新興国なのであるが、米国への期待が復活している。このことは通貨見通しでも見てとれる。ドルが過小評価されているとの回答が半数を超え、今後12ヶ月での通貨上昇・下落予想も63対10と差し引きで+53と大きなものとなっている。(先週述べた米国30年国債の入札結果はドルに対する信認行為である)因みに、この差し引き数字を6月から遡って列記すると、+36、+39、+31、+33。今回の8月調査で急増したことが分かる。原油下落とカラ売り規制による株価の安定はこのような意識変化をもたらすのである。現在、市場の米国景気の底割れ懸念は根強いものがある。連日のニュース報道もそうである。しかし、景気に株価が先行してきた歴史には、このようなファンドマネージャーの意識変化が世論に先行して生じてきたという背景があることも認識しておくべきだと思う。

企業収益予想といえばトムソン・ロイター社が有名であるが、同社の見込みはここのところ短期間で数字が大きく変化するので厄介なのであるが、それが金融セクターの見込みが大きく変化するからであると斟酌して数字を見ていくと、方向性としてはズレがなく予想してきたことが分かる。そしてその数字が第3四半期については5四半期ぶりに主要企業で増益に転じるとの見通しを示している。同社の見込みは7/1のクオーター入り日に既にプラス(前期比+13%弱)であった。金融機関の評価損拡大による最終利益の落ち込み見通しによって、どんどんその幅は小さくはなってきているが、先週末の時点でも+6%の見込みとなっている。ニュース等から感じてしまう米国の景気底割れ懸念を鵜呑みにするのは危険な時間帯に入ってきた。

また、翌週8/18(月)には

「一つ誤解しないで頂きたいのは、これから米国景気が急回復をするということを述べているのではないということである。先週末に発表されたニューヨーク連銀景況指数も事前予想に反しプラスのサプライズ、また鉱工業生産・設備稼働率も予想を上回る良い数字であったが、あくまでも現段階で述べたいのは、1-3月期、4-6月期の企業収益がそれほど悪くなかったということと、7月以降のマクロ指標に明るさが出てきたということ、また、実物である住宅に「価格」と「需要」という関係が戻りつつあるということであり、結論として世論の「底割れ懸念」を鵜呑みにしてはいけない時間帯に入ってきたということである。

全体を見回して、雇用と金融機関に対する不安、また、その金融機関が結果的にもたらす信用収縮(マネーフローの縮小)が消費に与える影響を考えれば急激な景気の回復は有り得ないこと。これはこの先の毎月発表される自動車販売がおそらく証明する。毎月のように触れてきたが、米国ビッグ3の動向やピックアップトラックの売り上げなど見るまでもなく、この代替エネルギー熱のなか、日本車の売れ行きにおいて安いホンダのフィット、シビックが順調で、高いトヨタのプリウスが厳しいという今の状況に変化が見られない限り米国の景気回復を体感することはない。」

住宅については今週8/27米国市場コメントの7月の新築住宅販売件数、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数について述べているのでご参照頂きたいが、それ以前にやはり、8/15(金)の「NARサプライズ」において触れておいた。

「不安に傾いていた市場心理を好転させたのがNAR(全米不動産協会)レポート。その中身であるが、4-6月期の中古住宅販売は前期比▲0.8%となったが、増加した州が13と全米の四分の一近くにのぼったというもの。しかも、中古住宅販売価格の中央値が前期比で+5%と大きく上昇している。プラスに転じるのは5四半期ぶりのこと。ここで思い出して欲しいのが、先週の「080808米国市場コメント~グリンスパン発言から1週間~」での一節。[しかし、この動きに一旦歯止めをかけたのが、昨日の発表で皆がもっとも恐れていた6月の中古住宅販売(仮契約販売指数)。予想の▲1.0%が+5.3%はかなりのサプライズであった。これは昨夏の第一次サブプライムショック後にことの大きさを認識せずに市場が戻っていた昨年10月以来の数字。ゴールドマンはさっそく「中古市場が落ち着きを取り戻しつつある可能性を示している」とのレポート。。。]ケース・シラー住宅価格指数の前年同月比はまだ2桁のマイナスが続いているが、同指数の対毎月下落率は落ち着いている。少しずつであるが、実物である住宅に「価格」と「需要」の関係が戻りつつあることを感じる。」

私は特にこの7-9月期のGDPについても、また、それが発表された後の市場反応についても現在のところあまり危惧を抱いていない。今回は輸出がドル安効果によって牽引したとされるが、対ユーロとの関係ではそうかもしれないが、対円や他通貨との4-6月期の関係を考えると疑問符を打ちたい。きちんと数量ベースの堅調さも評価されてよい。

 日本株。現在何もシナリオに変化なし。ここ3日間の225先物ラージ日中の3社合計(NE、CS、UBS)シェア、ショート:57%、50%、54%、ロング:53%、52%、45%。これはあくまでもザラ場ラージの数字であり、ミニ先やイブニングミニ先でのNEのシェアはもっとすさまじい。

 事実だけを書く。8/22現在NE225期近ポジション、ラージ▲3402枚、ミニ(ラージ換算)▲7859枚。ミニがラージより多い。。。

裁定取引。やはり減少の一途を辿るとの見方には「?」。弊社推計で今週月曜日の買い残増加金額+1100億円超、注目した火曜日減少金額▲400億円以下。先週の月、火ほどの動きではない。8/18~8/26の累計で結局金額が増加しているが、その基準となる8/15の日経平均終値13019円であったのに対して8/26の終値が12778円と低位にあることを考えれば、8/15の頃に多くの人が述べていた「裁定買い残が減少することによって指数が下落する」というシナリオが当たっていたとは思えない。私が以前述べたのは「裁定買い残が増加傾向にあるときでも1週間くらいの減少を挟む。そして、その際に日経平均で400円程度下落する」ということである。それが8/7~8/15までの期間であったのだ。その時指摘した季節性を再度書くと5月~7月初旬は減少するが、8月~10月は減少圧力がなく、やや増加傾向を辿るということである。ただし誤解しないで欲しいのは、それ故に現在の重い信用ゾーンが突破されるとか指数が大きく上昇するという現物環境には無いということである。それは17連勝中に証明してしまった。

しかし、動意が薄い。裁定のビッグプレイヤー野村證券。その225先物ラージの商いが昨日、一昨日、ゼロである。。。

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