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2008年8月15日 (金)

080815「米国株反発―金融株、住宅株に買い戻しが入り反発」

NYダウ      11615.93(前日比+82.97)

ナスダック      2453.67(前日比+25.05)

昨日の米国株式市場では、NYダウ、ナスダックともに3日ぶりに反発した。

昨日の米国市場は、朝方発表された経済指標を受けて、寄り付きは売り先行での取引となった。その注目された経済指標、7月の消費者物価指数(CPI)は、総合指数で前月比+0.8%、コア指数で同+0.3%となった。前年比ではそれぞれ+5.6%、+2.5%となり、これは1999年の湾岸戦争以来の高い伸び率で、ともに市場予想を上回る数字であったことから、インフレ圧力の高まりを警戒する動きから売りが出た。

ただ、下げ幅は限定的で売り一巡後は、徐々に買い戻しの動きが出始めた。まず、買戻しの動きが出たのが住宅関連株。ファニーメイとフレディマックが保証する大口住宅ローンが、モーゲージ債の主要市場で取引が出来るように規制を一部緩和したことで、両社の株価は大きく上昇した。また、全米不動産協会が発表した4-6月期の中古住宅販売において、販売戸数は前期比▲0.8%となったが(一部の州では増加している)、販売価格の方は4・四半期ぶりに上昇するなど、住宅市場の底入れ期待が高まったことで、住宅株全般が大きく上昇した。こうした動きを受けてサブプライムローン絡みで繋がっている金融株にも買戻しの動きが拡がった。オークションレート証券に絡む不正取引についても、ほぼ和解の方向で決着が付いたことも買戻しの要因に働いた(まだ、決算への影響度合いは見えていないが・・・)。

こうして、NYダウは、ザラ場中の原油相場の下落にも後押しされて、一時180ドル超上昇する場面があった。

また本日、日経新聞1面に「ユーロ圏経済が通貨統合以来、初のマイナス成長」となった記事が掲載されたが(直近のドル高進展のきっかけとなった、先日のトリシェECB理事長の発言を裏付ける内容)、ユーロ安・ドル高の動きからも、相対的な比較感によるドル資産の見直し買い(買戻し)が入ってきているようだ。

シカゴ日経平均先物は3日続落となった。売り先行で始まった後、米国株の上昇で下げ幅を縮めたが、完全には戻しきれず。この日の高値は13060円、安値は12850円。結局、12955円(前日比▲30円、大証終値比+5円)で取引を終えた。

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