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2008年8月 5日 (火)

080805「米国株3日続落―景気先行き懸念から売り先行の動き」

NYダウ      11284.15(前日比▲42.17)

ナスダック      2285.56(前日比▲25.40)

昨日の米国株式市場では、NYダウ、ナスダックともに3日続落となった。

朝方発表された6月の個人消費支出が、景気先行きに対する不透明感を高める結果となり、株式市場は寄付きから売りが先行した。前月比+0.6%と市場予測平均の+0.5%をやや上回る内容であったが、伸び率は前月から低下することとなった。市場が憂慮したことは2点。戻し減税などの景気刺激策による個人消費の押し上げ効果が、予想以上に小さかったこと。先週発表された4-6月期GDPにおける個人消費も市場予想に届かなかったなど、むしろ今後減税効果が剥げ落ちる先行きのことの方を懸念する動きとなっている。そしてもう一つは、同時に発表された物価指標の個人支出デフレータの高い伸び。これをベースすると、6月の“実質”個人消費支出は前月比▲0.2%となり、インフレが個人消費を見た目だけ嵩上げしているということが浮き彫りとなった。結局、6月の個人消費支出はインフレ圧力の高まりと個人消費の実質低迷を同時に示す結果となり、市場参加者の景気先行きに対する不安感を高めることとなった。

こうして株式市場が軟調に推移する中、お昼前頃から原油相場が急落し始めた。ハリケーンによる石油精製施設の被害への警戒感が後退したことに加えて、OPECが7月の石油供給量を増加したとの報道が流れたことをきっかけに急落し、ほぼ3ヵ月ぶりに120ドルの大台を一時割り込むまで売られた。株式市場はこれを好感して一時プラス圏まで回復することとなったが、一方でエネルギー関連株が下落したことで、その後は伸び悩むこととなった。

この日の金融株は総じて軟調に推移した。英銀大手のHSBCが発表した1-6月期の決算が、米国でのサブプライムローン絡みの不良債権増加に伴い、貸倒引当金の計上額が前年同期比+58%の1兆800億円にのぼることとなり、最終利益が同▲29%となったことが嫌気された。また、高級住宅の建設・販売を手掛けるWCIコミュニティーズが破産法適用を申請したとの報道も、金融株や住宅関連株にネガティブに働いた。

引けにかけては、明日にFOMC開催を控えていることもあり、ポジション調整の売りに押されることとなった。

シカゴ日経平均先物は続落した。米国株安と大証での弱い地合いを引き継ぐ格好で、寄り付きから売り先行の展開となった。この日の高値は13040円、安値は12900円。結局、安値圏に近い12930円(前週末比▲175円、大証終値比▲20円)で取引を終えた。(小林)

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