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2008年7月

2008年7月28日 (月)

ラジオNIKKEIを終えて

本日、出張中の井上に代わって、数年ぶりにラジオNIKKEIに出演しましたが、言いたい事の半分もコメントできず、内容的にも纏まりに欠いたものとなってしまいました。いつも井上のコメントをラジオでお聞きの方にとっては、大変に耳障りなものになってしまいましたことをお詫び申し上げます。(小林)

お知らせ

08年7月25日の米国市場の概況および商品市況につきましては、7月26日付「080726米国市場コメント」及び「080726商品市況」にて配信しておりますのでご参照ください。

2008年7月24日 (木)

080724告知

 毎週掲載しております、「NET信用残高推移」につきまして、現在弊社内のコンプライアンスチェックを行っております。結論が出次第掲載させて頂くつもりです。

 ラジオ等では申し上げましたが井上が出張のため、来週月曜日(7/28)のラジオNIKKEI「市場関係者生電話」(1:35前後~)は小林が出演します。20年間のつきあいで井上の左耳を難聴気味にした大声をお楽しみ下さい。

080724お知らせ

本日か明日、日経ヴェリタス・オンライン版(Webサイト)の相場を読むのコーナーに、井上のコメントが掲載される予定です。アクセス可能な方は、是非ご覧ください。(小林)

2008年7月18日 (金)

080718告知

明日(7/19)発売の週刊チャートブック(投資レーダー社)の巻頭言“潮流”に井上が出稿します。先月号(6/20)の原稿を再掲致します。明日お読みになられる方はご参考ください。

(6/20号)

「再度の上昇は7月初旬以降か」                                 井上哲男

 米国株式が再度軟調な展開となっている。市場を取り巻くテーマは三つ、「金融不安の再燃」「原油高」「経済指標の弱さ」である。「金融不安」については3月の米国証券会社の決算において一旦の材料出尽くし感が広がり、4月の米国銀行決算時に市場は買戻しによって大きく上昇したのであるが、今回は6月の証券決算を過ぎてもまだ燻っている。7月の銀行決算発表まで不安定な米国市場動向は続きそうである。

【 新たな火種 】

6月に入り「金融不安」が再度材料視される中、S&P社は6/9に金融保証会社(モノライン)大手のMBIAとアムバックが保証するRMBS(住宅ローン担保証券)の格付けを引き下げた。両社が保証するRMBSの金額は1000億ドルを超えている。この商品を多く保有するのは当然金融機関。格下げによって評価損の拡大が懸念される。また、米国にはFDIC(連邦預金保険公社)という機関があるが、ここが行っている銀行財務分析において「問題銀行」とされる銀行の数が、昨年末の76行からこの3月には90行に拡大したことが明らかになっている。その多くが地方銀行であることから7月までは米国の地方銀行の決算動向までもが大きく注目を浴びることとなる。

【 相対的な日本株の強さ 】

 このような地合いの中、他市場との比較において日本株の底堅さが際立っている。昨年末値を100とすると、大底をつけた3/17に日経平均は77.0(23.0%下落)、サブプライム張本人である米国のダウ指数は90.3(9.7%下落)と実に13%以上もの差をつけられていたのであるが、6月に入り遂にこの数値が逆転した。この背景にあったものは①外国人による現物・先物の買戻し、②メリルリンチ社の機関投資家アンケートでも明らかになった日本株に対する期待値の上昇、③個人の信用買い残が減少し、その後の相場上昇によってリスク許容度が拡大したこと、である。需給色の強い上昇ではあったが、それまでヘッジファンドのカラ売り圧力と個人の信用評価損率ばかりが目立っていたことを考えると日本株復権の持つ意味は大きい。3/17を境にした日米の金融株の動向がその何よりの証左である。

 しかし、さすがにここに来てボックス圏での推移を示唆する材料が出てきた。本誌の主体別動向における「個人の現金(現物)」と「個人信用」の動きをご参照頂きたいが、4月以降「下がったら買い、上がったら売る」という模範的な投資主体である「個人の現金(現物)」と同じように「個人信用」も動いていたものの、6/2~6/13の期間で若干「信用の買残」を膨らませてしまった。大きく懸念するほどの金額ではないが、弊社の試算でこの膨らませた金額の大部分が日経平均に採用される主力の大型株であることが判明している。これは丁度日経平均の1万4000円~1万4500円のゾーンである。ここを抜けて回転が効く展開となって欲しいのであるが、頼みの綱の裁定買い残が5月中旬以降減少に転じている。しかし、これは実は毎年の季節要因。現物ではなく7月初旬の決算で分配金が落ちる日経平均などの指数を対象にしたETFに業者の買いの目が移るからである。そのため、米国株同様に7月初旬まではボックス推移を余儀なくされる可能性が高い。しかし、先々週から米国高官により“ドル防衛”が叫ばれており、今期の日本企業減益の最大の理由である為替水準が想定よりも大きくドル安となっていることから、そこからの再度の相場上昇を予想する。為替と日本市場の連動性はやはり高い。

2008年7月17日 (木)

080717告知

 昨日東証引け後に井上が「080716SECコメント」においてストラテジーを述べております。また、ここにきてFRBの金利(金融)政策が手詰まりを見せており、また、投機的資金の具体的な規制案がサミットで取り纏められなかった市場環境において、どのように井上が考えてきたかを知るために、6/19のヘッジ指示後のストラテジーを纏めた「080709米国市場コメント_日本株ストラテジー」以降の井上ストラテジー及び商品市況も併せて再度お読み頂くことをお勧めします。

2008年7月16日 (水)

080716米国市場コメント

*コックス、カラ売り規制言及

 注目されたバーナンキ議長の証言はインフレと景気見通しに対する懸念という予想の範囲内の発言に終始し市場へのインパクトはなかった。また、(ムーディーズがフレディマック、ファニーメイ両社の銀行財務格付けを引き下げるという逆風のなか)ポールソン長官は住宅金融会社2社の現行(株式会社)制度の維持を強調したが、先週金曜日の住宅ローン会社とも地銀ともいえるインディマック・バンコープの破綻に伴う預金払い出し者の長蛇の列が大々的に報じられたこともあって地銀株中心に金融株は昨日も軟調な銘柄が目立った。金融株は業種として一昨日に過去最大の下げを記録したものの、リバウンドがなく市場に重苦しい雰囲気が漂ったが、原油市場が急落したことと、SEC(米証券取引委員会)のコックス議長が「事前に株を借りずにカラ売り(ネイキッド・ショート)することを禁じる措置をフレディマック、ファニーメイの両株について導入することを検討しており、他の金融株についても同様である」との発言したことから買い戻しの動きも見られた。これについては東京時間本日の午前中にSECのホームページにネイキッド・ショート禁止対象19銘柄が発表された。主要な金融機関(本邦企業では大和証券とみずほフィナンシャルグループが該当)が含まれていることから既に買い戻しが起きると言っている人もいるやに聞くが、私はやはり地銀や貯蓄組合、中堅以下の住宅ローン会社の名前がないのが気掛かりである。

 

 昨日紹介した米国オプションの“恐怖指数”が急に報道されているが、昨日30%を超えて30.81%をつける場面があった。(引けは28.54)同指数は1月、3月の下落時にそれぞれ37.5%、32.2%まで上昇したこともあり、(昨日のグラフ参照)30%を超えて市場センチメントが更に悪化することを言うひともいるが、逆に言えば日柄が最終に差しかかってきたととることもできる。

 昨日は3人の議会証言(上院)に注目が集まったが、経済指標も発表されている。小売売り上げ:前月比+0.1%(前月+0.4%)、卸売物価指数(PPI):同+1.8%(前月+1.4%)と予想の範囲であるが決して好印象はない。そしてNY連銀景気指数(7月)先月中旬に発表された同数字が前週に行った“ドル防衛発言”に水を差し、そこから一連の製造業に関する悪い数字のオンパレードが結局FOMCで利上げを踏み止まらせたことについては先月詳しく述べたが、今月の数字は▲4.92と先月の▲8.68よりは改善しているものの、先々月の▲3.2よりも未だに悪い数字であり褒められたものではない。あと、私が注目していたのはドイツのZEW(欧州経済研究センター)景気期待指数。これについても毎月述べているが、昨日発表された同指数は▲63.9と過去最低の数字。前回利上げECBの追加利上げは、米国と同じくやはり遠い印象。債券の“安全な時間”は続く。

 商品市場で動き。メディアでは報道されていないが、今朝配信したとおり明らかに投機筋の手仕舞いが一部入った模様。また、昨日書いたドル安懸念が一気に来たが、円キャリートレードの手仕舞いも一部で入った可能性があると私は見ている。この二つの動きはそう考えると理に叶うであろう。

2008年7月15日 (火)

お知らせ

本日既に井上がストラテジーを配信しておりますので、080715「米国市場コメント_日本株ストラテジー」をご覧ください。(小林)

2008年7月14日 (月)

お知らせ

今朝配信いたしました「株価格付け変更」におきまして、任天堂の目標株価に一部誤りがございましたので訂正させて頂くとともに、お詫び申し上げます。

(誤)任天堂(7974) JPMが0000円から83000円へ引き上げ

(正)任天堂(7974) JPMが80000円から83000円へ引き上げ

お知らせ

08年7月11日の米国市場の概況および商品市況につきましては、7月12日付「080712米国市場コメント」及び「080712商品市況」にて配信しておりますのでご参照ください。

2008年7月 8日 (火)

グラフの訂正

本日配信致しました「080708原油市場における“投機筋”ポジション」に添付されたグラフの一部(下の部分)が見えない状態となっておりました。ただいま、新しいグラフと差し替えましたので、ご覧ください。大変申し訳ございませんでした。

2008年7月 7日 (月)

お知らせ

7月4日は独立記念日で米国市場が休場のため、7月4日付「米国市場概況」および「商品市況」のコメント配信はございません。

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