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2008年7月18日 (金)

080718告知

明日(7/19)発売の週刊チャートブック(投資レーダー社)の巻頭言“潮流”に井上が出稿します。先月号(6/20)の原稿を再掲致します。明日お読みになられる方はご参考ください。

(6/20号)

「再度の上昇は7月初旬以降か」                                 井上哲男

 米国株式が再度軟調な展開となっている。市場を取り巻くテーマは三つ、「金融不安の再燃」「原油高」「経済指標の弱さ」である。「金融不安」については3月の米国証券会社の決算において一旦の材料出尽くし感が広がり、4月の米国銀行決算時に市場は買戻しによって大きく上昇したのであるが、今回は6月の証券決算を過ぎてもまだ燻っている。7月の銀行決算発表まで不安定な米国市場動向は続きそうである。

【 新たな火種 】

6月に入り「金融不安」が再度材料視される中、S&P社は6/9に金融保証会社(モノライン)大手のMBIAとアムバックが保証するRMBS(住宅ローン担保証券)の格付けを引き下げた。両社が保証するRMBSの金額は1000億ドルを超えている。この商品を多く保有するのは当然金融機関。格下げによって評価損の拡大が懸念される。また、米国にはFDIC(連邦預金保険公社)という機関があるが、ここが行っている銀行財務分析において「問題銀行」とされる銀行の数が、昨年末の76行からこの3月には90行に拡大したことが明らかになっている。その多くが地方銀行であることから7月までは米国の地方銀行の決算動向までもが大きく注目を浴びることとなる。

【 相対的な日本株の強さ 】

 このような地合いの中、他市場との比較において日本株の底堅さが際立っている。昨年末値を100とすると、大底をつけた3/17に日経平均は77.0(23.0%下落)、サブプライム張本人である米国のダウ指数は90.3(9.7%下落)と実に13%以上もの差をつけられていたのであるが、6月に入り遂にこの数値が逆転した。この背景にあったものは①外国人による現物・先物の買戻し、②メリルリンチ社の機関投資家アンケートでも明らかになった日本株に対する期待値の上昇、③個人の信用買い残が減少し、その後の相場上昇によってリスク許容度が拡大したこと、である。需給色の強い上昇ではあったが、それまでヘッジファンドのカラ売り圧力と個人の信用評価損率ばかりが目立っていたことを考えると日本株復権の持つ意味は大きい。3/17を境にした日米の金融株の動向がその何よりの証左である。

 しかし、さすがにここに来てボックス圏での推移を示唆する材料が出てきた。本誌の主体別動向における「個人の現金(現物)」と「個人信用」の動きをご参照頂きたいが、4月以降「下がったら買い、上がったら売る」という模範的な投資主体である「個人の現金(現物)」と同じように「個人信用」も動いていたものの、6/2~6/13の期間で若干「信用の買残」を膨らませてしまった。大きく懸念するほどの金額ではないが、弊社の試算でこの膨らませた金額の大部分が日経平均に採用される主力の大型株であることが判明している。これは丁度日経平均の1万4000円~1万4500円のゾーンである。ここを抜けて回転が効く展開となって欲しいのであるが、頼みの綱の裁定買い残が5月中旬以降減少に転じている。しかし、これは実は毎年の季節要因。現物ではなく7月初旬の決算で分配金が落ちる日経平均などの指数を対象にしたETFに業者の買いの目が移るからである。そのため、米国株同様に7月初旬まではボックス推移を余儀なくされる可能性が高い。しかし、先々週から米国高官により“ドル防衛”が叫ばれており、今期の日本企業減益の最大の理由である為替水準が想定よりも大きくドル安となっていることから、そこからの再度の相場上昇を予想する。為替と日本市場の連動性はやはり高い。

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